新潟県議会が開会
知事が所信表明で越後杉問題や産業政策について述べる
新潟県議会が25日開会し、花角英世知事が所信表明を行った。その中で花角知事は、「越後杉ブランド認証制度」において、一部工場が十分な認証(検査)を行わずに木材を出荷していた問題について陳謝。そのうえで、「不適切な管理を行っていた工場の出荷材の状況確認や、相談窓口の設置により県民の皆様の不安に最優先に対応しつつ、県木材組合連合会に対して改善措置を要請した」と語っていた。
産業政策では、「国が新たに創設した地方大学・地域産業創生交付金の採択に向けて、燕三条をモデルとした事業を国に申請した」と語っていた。具体的には、「新潟大学や長岡技術科学大学が現地拠点を開設し、産業界と協働して、IoTやAI技術を活用した生産性の向上や、医療福祉分野などの高付加価値製品の開発、それらを担う人材の育成に取り組む」と述べていた。
また「依然として新潟県の労働者一人当たりの実労働時間は全国平均よりも長く、有給休暇の取得率は全国平均を下回っている状況」なことから、ワーク・ライフ・バランス推進のため、「今年度から新たに10月と11月を働き方改革のキャンペーン期間と定め、ワーク・ライフ・バランスに対する企業の理解促進に集中的に取り組む」と語っていた。