全国に先駆けて新潟県加茂市が株式会社メルカリ（東京都）などによるリユース推進事業の実証実験を開始

「メルカリShop」に初出品する加茂市の藤田明美市長

新潟県加茂市は３０日、株式会社メルカリ（東京都）と株式会社ソウゾウ（東京都）の連携で企画されたリユース推進事業を加茂市役所で発表した。全国に先駆けて、ごみゼロの日（５月３０日）に加茂市と愛知県蒲郡市で実施した。加茂市は、循環型社会の実現に向け、市民のサステナブルな行動の定着を図るために実証実験としてリユース事業を展開する。

３０日から配布された「メルカリエコボックス」は家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など使わなくなったものを「見える化」し、一時的に保管する箱で、加茂市役所で２００個、新潟経営大学（新潟県加茂市）と新潟中央短期大学（新潟市加茂市）の２校あわせて５０個、加茂商工会議所（新潟県加茂市）で５０個を希望者に配布する。配布はなくなり次第終了する。

出席したソウゾウ（メルカリグループ）の布施健太郎政策企画マネージャーは、「メルカリは、事業者が出品できるプラットフォーム『メルカリShop』というサービスを展開している。市役所の中にも不要になった備品などがある。その中には、実際にまだ使えるだろうというものはたくさんある。それを今回は出品していただいて、実証を実験的にやらせてもらおうと思う」と説明した。具体的には、加茂市田上消防衛生保育組合で回収された粗大ごみの中で、まだ使用可能なものを職員が選別し、出品するという形で行われる。

３か月の実証実験期間の後に、アンケートを取って市民にリユースの意識が定着するかどうかを確認する。加茂市は日程は未定だが、３か月の実証期間内にフリーマーケットを開催する予定だ。

加茂市の藤田明美市長は、「メルカリエコボックスについては、ご家庭にこのボックスがあるかないかのという違いでどのように行動変容が起きるのかを検証する試みなのでぜひご協力願いたい。（リユース事業については）これまで処分していたものが再利用できるという事がわかると市民の皆さんの意識も変わってくるのではないかと期待している。こちらのほうも皆さんのご理解ご協力頂けると嬉しい」と話していた。

株式会社ソウゾウの布施健太郎政策企画マネージャー

配布される「メルカリエコボックス」