８割以上の企業に新型コロナの負の影響、新潟商工会議所が第３回アンケートを実施

新型コロナの影響を受けている企業は増加

８割以上の企業に新型コロナウイルス の影響が出ているーー。新潟商工会議所が１４日に公表した「新型コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす影響」についての第３回アンケート結果でこんな結果が明らかになった。調査期間は１日から９日で、新潟商工会議所会員からの有効回答３０３件を集計・分析した。

「新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の影響について」に対しては、「大きなマイナス影響」が４４．２％、「小さなマイナス影響」が３８．１％と、合計で８割以上の企業が「影響が出ている」と回答した。５月２７日から６月４日に実施された第２回調査の約７割から増加という結果になった。前回調査と比較した場合、「小さなマイナス影響」が約１．５倍に増加しており、これは、前回「今後に影響が出る」と回答した２３．０％の企業がシフトしたものだと考えられる。

マイナス影響の具体的な内容は、「日本国内における取引や商談、往来の現象」が１９．７％を占め、前回同様に最多となっている。次いで「製品・商品・サービスなどの売上の減少」が１８．０％、「イベント・会合などの中止」が１４．０％となった。一方で、「資金繰りの悪化」は６．３％と前回の９．３％からやや減少しており、特別貸付などの支援制度が浸透してきたことが窺える。また、生産が「１０％以上の減少した」と回答したのは６２．４％、売上が「１０％以上の減少した」と回答したのは７１．１％という結果になった。

 

感染対策への対応は企業により様々な結果に

新型コロナへの対策としては、「マスク、消毒液などの備蓄」を行っていると回答した企業が１８．５％、「従業員への注意喚起・対応マニュアルの作成」が１３．６％、「出張の見合わせ」が１３．５％と、上位３つは前回同様の結果となった。

各種助成金などを受給済・申請中の企業の割合は、持続化給付金が３７．３％（対象外の企業は５５．９％）、雇用調整助成金が２９．７％（同５９．８％）、新潟県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金が１４．７％（同６０．５％）、新潟市のビジネス継続支援金事業が８．８％（同７３．３％）となった。一方、２割弱の企業が県や市の制度を知らなかったと回答した。

感染拡大防止と経済対策については、「自粛を緩和し経済活動を優先すべき」が２２．５％、「自粛を強化し感染拡大防止を優先すべき」が１３．６％となったが、「どちらとも言えない」と答えた企業が５７．９％で最多となった。