東京商工リサーチ新潟支店が2022年5月度の新潟県内企業の倒産状況を発表、負債総額は9億6,200万円
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、5月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。
それによると、倒産件数は8件。前年同月比で33.3%増(2件増)、前月比では60.0%増(3件増)となった。
負債総額は9億6,200万円。前年同月比で401.0%増(7億7,000万円増)、前月比では13.2%減(1億4,600万円減)となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で4件、「製造業」で2件、「建設業」「運輸業」で各1件だった。原因別では、すべてが「販売不振」だった。形態別では、「破産」が5件、「特別清算」「銀行取引停止」「内整理」が各1件だった。
業歴別では、「30年以上」が4件、「10年以上20年未満」「2年以上10年未満」で各2件発生した。地域別では、新潟市で3件、長岡市、三条市、加茂市、村上市、刈羽郡で各1件発生した。
なお、負債総額10億円以上の大型倒産は無く、新型コロナウイルス関連倒産は8件中5件だった。