家庭用電気製品小売などの有限会社小林電気商会（新潟県新発田市）の破産手続開始が決定、県内４６件目の新型コロナウイルス関連破たん

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社小林電気商会（新潟県新発田市、設立１９６３年、小林広之社長、従業員１０人）は２６日、新潟地裁新発田支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には後藤直樹弁護士（新潟ルーチェ法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は推定１億９，０００万円。

小林電気商会は、１９５１年創業で１９６３年１０月に法人化された。家庭用電気製品の小売および電気・空調・管工事などを手掛け、一般個人を対象に営業を展開していた。「プリズムこばやし電気」の店舗名で営業エリアを拡大し、ピーク時には８店舗を運営。１９８７年９月期には約６億５，０００万円の売上高を計上していた。

しかし、大手量販店との競争激化やネット通販普及による購入形態の多様化などで、その後の売上高は減少傾向を余儀なくされていた。また、昨今のコロナ禍で展示会の開催や営業活動が思うように行なえず、２０２１年９月期の売上高は約１億３，０００万円まで減少していた。

このような状況下において、先代が２０２１年１１月に他界し、小林広之社長が事業を継承していたものの、多額の債務を抱えていることが判明し、支払不能の状態に陥ったことから、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは４６件目となる。