新潟県が総額８７９億４，４００万円の９月補正予算を発表

新潟県庁

予算規模は８７９億４，４００万円

新潟県は２４日、予算規模８７９億４，４００万円の９月補正予算概要を発表した。

８７９億４，４００万円のうちの８５８億３，０００万円が新型コロナウイルス感染症緊急対策関連の予算で、民間資金や市町村費などを含めたコロナ関連の事業規模は２，３６４億８，５００万円となり、まさに“コロナ予算”となっている。予算案は県議会９月定例会に提案する。なお補正後の今年度の県予算は１兆４，８４２億６，４００万円となる。

コロナ関連のうち、６１２億１，６９８万円を、中小企業向けの新潟県セーフティネット資金の実質無利子・保証料ゼロの融資枠を従来の４，００２億円から５，５９６億円に拡大するための事業「新型コロナウイルス感染症対応資金」として計上しており、これが今回の予算の大部分を占める。また「感染対策防止策」、医療従事者や社会福祉施設職員への慰労金をはじめ「医療提供体制の整備関連」、売上の大幅な減少が続く「中小企業への応援金支給」、「就労支援」などの予算も計上している。

一方、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた新潟県の活性化に向けた施策に総額３４億７，８００万円を盛り込んだ。

この施策には「産業構造転換の促進」「新たな日常を支える基盤整備」「地方分散の促進」大きく３本の柱がある。

第１は新型コロナウイルスの感染拡大により、求められるサービスや産業のあり方が変化していることから、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など産業構造転換の促進に３１億３，０００万円を計上。具体的には、サプライチェーンの見直し（国内回帰）の動きが出ているなか、新潟県に製造拠点を新増設する企業の設備投資を支援する企業誘致の促進に２６億円を計上したほか、ICT（情報通信技術）を活用した新しいビジネスモデルの創出支援に３億円を盛り込んだ。このほか、企業内起業の促進に向け４，０００万円を計上。

第２の新たな日常を支える基盤整備には２億５，０００万円を計上した。具体的には、文化芸術・スポーツイベントに対する感染防止対策支援に７，９３３万８，０００円、新潟県庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に３，１１３万７，０００円などを盛り込んだ。これにより対面型サービスの減少・文化芸術の発表の場の減少に対応した基盤整備や、行政のデジタル化の遅れ解消を目指す。

第３に、新型コロナウイルス感染拡大により、東京一局集中の課題が顕在化したことから、地方分散の促進として１億円を計上。東京圏からのテレワーカーやフリーランスなどの移住者への支援金交付に３，１４０万７，０００円、新潟県湯沢町や妙高市などでのワーケーション体験プログラム実証事業に４６２万円を計上している。また副業や兼業なども視野に、都市部人材と県内中小企業のマッチングサービスに８４６万円を計上している。