新潟県の２０２１年新設法人数は１，１２０社（前年１，０１１社）で全国４５位、東京商工リサーチ調べ

株式会社東京商工リサーチは、２０２１年に全国で新しく設立された法人調査を行い、その概要を発表した。

調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象４００万社）から、２０２１年に全国で新しく設立された法人を抽出し、分析した。それによると、新潟県の新設法人は１，１２０社（前年１，０１１社）と前年より１０９社増加、新設法人率は２.８％（前年２．６％）で全国順位は前年と比較して１ランクアップの４５位だった。

新設法人数－事業を停止した法人数（倒産企業＋休廃業・解散企業数）は、＋３５７社（２０２０年＋２１６社、２０１９年＋２１１社）と３年連続して増加。休廃業・解散はほぼ横這いの状況ながら、コロナ禍における政府による金融支援や雇用調整助成金の延長などが効果を発揮し、倒産が抑制された影響が大きいと見られるという。

法人格別の社数では、株式会社が７３１社（構成比６５.２％）で全体の約３分の２を占めた。次いで、合同会社が２６８社（同２３.９％）、一般社団法人が４５社（同４.０％）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が２８社（同２.５％）、協同組合が１０社（同０.８％）と続いた。

合同会社は低コストでの設立が可能で、株主総会の開催が不要など経営の自由度が高く、増加傾向が続いている。一方、全国的には減少傾向が続く協同組合は、新潟県では２０２１年は１０社（前年比６６.６％増）に増加している。

その他には医療法人や農事組合法人、社会保険労務士法人、有限責任事業組合（LLP）などがある。

資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が５５８社（前年比１１.３％増）で前年との比較で５７社増と最も増加した。「１，０００万円未満」のレンジはいずれも前年比で増加し、伸び率が最も高かったのは、「５００万円以上１，０００万円未満」の２０．２％増だった。

産業別では、１０産業のうち、５産業が前年より増加、前年より減少が４産業、同数が１産業だった。増加率トップは、建設業（前年比５４.０％増）、次いで、農・林・漁・鉱業（同３２.０％増）、小売業（同１９.６％増）が続いた。

一方、減少率トップは、運輸業（同２１.４％減）、次いで、金融・保険業（同１４.８％減）、不動産業（同１４.４％減）となった。なお、前年度増加率トップであった情報通信業は１３.２％減となったものの、これは前期の伸び率が大きかった反動であり、リモートワークの定着などで業界としては好調を維持し、２０１９年との比較では２０.４％増となっている。

業種別では、構成比２％以上で、３年連続して増加（前年同数含む）した業種は、その他の小売業のみであった。また構成比が最も高い業種は建設業（１７.０％）、次いで学術研究、専門・技術サービス業（１２.４％）、他のサービス業（１０.７％）と続いた。学術研究、専門・技術サービス業は２年連続で前年社数から増加した。

市区郡別では新潟市中央区がトップで１８９社（前年比５.０％増）、次いで長岡市１４８社（同１８.４％増）、新潟市西区９６社（同２３.０％増）、上越市８１社（同６.５％増）、新潟市東区６３社（同３.２％増）となった。新潟市においては秋葉区で減少、北区で同数だったものの、その他の区においては増加となり、市全体では５５件の増加（４３４社→４８９社）となった。また、新潟市西蒲区（同５２.６％増）、三条市（同５２.５％増）、燕市（４１.６％増）で増加が目立った。

なお全国では新設法人率の算出を開始した２０１０年以降、沖縄県が８.３％と１２年連続で全国トップを堅持。次いで、東京都７.０％、福岡県６.０％、大阪府５.８％、千葉県５.３％の順。一方、低かったのは、青森県２.７％、山形県２.７％、新潟県２.８％の順で、新潟県は４５位だった。