新潟県阿賀野市の田中清善市長、「地域エネルギー会社の設立を検討」

阿賀野市長の田中清善氏（今年２月撮影）

新潟県阿賀野市の田中清善市長は２５日、にいがた経済新聞の取材に応じ、阿賀野市で地域エネルギー会社の設立が検討段階にあることを明らかにした。

地域エネルギー会社とは、地域の生活や経済活動に欠かせないエネルギーを自律的に賄う枠組みによって、地域経済の基盤を創出する活動。まだ検討段階だが、阿賀野市内でメガソーラーを運営もしくは運営予定の４社共同で地域エネルギー会社を設立、メガソーラーで電力を安定的に供給し電力会社に販売するというものだ。

阿賀野市には、現在、県が運営する１７メガワットの新潟東部太陽光発電所がある。また、スイスの太陽光発電事業者であるEtrionが出資するエトリオン・エネルギー６合同会社が同市山寺で出力４５メガワットのメガソーラー建設を進めているほか、東京産業株式会社がゴルフ場跡地（笹神ケイマンゴルフパーク）で出力２３メガワットのメガソーラーの建設が進めており、いずれも来年にも竣工する予定だ。

さらに、四電エンジニアリング株式会社（香川県）が施工者となり、２０２１年１２月をめどに４５メガワットのメガソーラーを阿賀野市の大室地区と近隣の大日地区で稼働を開始する予定で、現在工事が進められている。

これらが完成すれば、合わせて約１３０メガワットの発電能力になる予定で、県内トップのメガソーラーの一大集積地となる。

田中市長は「大型の原子力発電の規模の０．１機分になる。地域エネルギー会社設立の可能性は、地域の企業がどれくらい乗ってくるかによる。環境省の支援制度を使い、進めていく計画だ。地方には専門の人材がいないので、プランニングする人の派遣などを国から支援してもらいたい」などと話していた。

新潟東部太陽光発電所全景（新潟県ホームページより）

新潟東部太陽光発電所1号系列（新潟県ホームページより）