東京商工リサーチ新潟支店が第８回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２５日、第８回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の結果を公表した。８月２８日から９月８日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答３３４社を集計、分析した。

「新型コロナウイルスの感染拡大は、企業活動に影響を及ぼしていますか？(択一回答)」という問いについては、「影響が継続している」が７７．２％（２５８社）で最多だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が１５．６％（５２社）、「影響はない」は３．９％（１３社）、「影響が出たがすでに収束した」は３．３％（１１社）だった。

「貴社では、新型コロナウイルスの感染防止を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか？（択一回答）」（回答３２５社）については、在宅勤務を「実施したが、現在は取りやめた」は２０．６％（６７社）、「現在、実施している」は２０．０％（６５社）だった。一方で、「新型コロナ以降、一度も実施していない」は５９．４％（１９３社）。

このうち、実施している企業に従業員の何割が実施しているかを１〜１０の整数で聞いたところ、６５社すべてから回答を得た。最多は「１割」の５８．５％（３８社）だった。全国の「５割以上」が３９．１％、「１割以内」が２８．６％と比較すると実施比率は低い。

在宅勤務を取りやめた、実施しない理由（複数回答可）を聞いたところ、２６０社（回答総数４３１）のうち、「業務がリモートワークに適していない」の回答が５２．０％（２２４社）と過半を占めた。次いで「必要書類（契約書含む）が電子化されていない」が１３．５％（５８社）となっており、体制が整備されていない、あるいは、その必要性に迫られていない企業が多いことが窺える。

貴社の今年８月の売上高は前年同月を「１００」とすると、どの程度でしたか？との質問に対しては、２２７社から回答を得た。「１００以上」（増収）は、２５．１％（５７社）にとどまり、７４．９％が前年割れ（減収）だった。減収企業率は、２月４９．３％、３月６１．１％、４月７４．０％、５月７５．４％、６月７４．４％、７月７２．５％と、５カ月連続で７０％台が続き、平常時への改善の兆しはまだ見えていない。

なお、１００以上と回答した業種では、ホームセンター・食品スーパー、食品製造業などが目立った。一方で、５０以下では、旅館・ホテル業、レジャー・旅行業、その他自動車や航空機向けの部品製造業などが挙げられる。

９月以降ひと月でも売上高が前年同月比で「５０％以下」に落ち込む可能性はありますか？（今月までを目途に回答、択一回答）との質問に対しては、「ある」は２７．９％（２８７社中８０社）だった。前回調査の３６．１％（２８８社中１０４社）より８．２ポイント改善した。なお、「可能性がある」と回答した企業には、旅館・ホテル業、レジャー・旅行業が挙げられる。その他、土木工事などの建設業もやや増加の傾向がみられた。

新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか？（択一回答）の質問では、「利用した」と回答した企業は４８．１％（３２０社中１５４社）となった。前回調査では４６．２％（３１４社中１４５社）で、若干増加した。

具体的な支援策については、最多は「雇用調整助成金」の２８．２％（９４社）だった。次いで、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が２３．１％（７７社）、「持続化給付金」の１８．３％（６１社）と続く。

コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）との質問では「「ある」が４．２％（２８８社中１２社）、「ない」が９５．８％（２７６社）だった。「ある」は前回調査の６．０6％より１．８ポイント改善した。

検討する時期については、「１２カ月以内」が６６．６％（８社）と短期間での判断を検討。「１３〜２４カ月」は４社だった。また「ある」と回答した業種では、総合工事業・職別工事業が３社、その他は、金属製品製造業、その他の卸売業、生産用機械器具製造業だった。