第四銀行が「地方創生私募債」の取扱いを開始
第四銀行のホームページによると、同行は、「地方創生」の実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生私募債」の取り扱いを始めた。地方創生私募債の発行時に、発行企業から受け取る発行手数料の一部を、発行企業と当行の連名で、新潟県や市町村等に寄付・寄贈する。
平成２８年度は、各自治体の「結婚、妊娠・出産、子育て、教育・人づくり、ワークライフバランス、若者の定着」の取り組みを支援していくという。
なお、発紘総枠は、５０億円。取扱期間は、平成２９年３月３１日までで、発行総枠に到達次第、取扱終了となる。
