新潟県地価調査結果（７月１日時点）が公表
新潟県は２９日、令和２年度新潟県地価調査結果（７月１日時点）を発表した。
新潟県内の調査対象は住宅地、宅地見込地、商業地、工業地、林地の計５３０地点（前年からの継続調査地点は５２９地点＝林地９地点を含む）。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で２５年連続の下落となったほか、８年連続で縮小していた下落幅は拡大した。用途別では住宅地、商業地において下落幅が拡大し、宅地見込地、工業地は上昇から下落に転じた。
地点別にでは、価格が上昇した地点は５１地点（前年８５地点）。横ばい地点は５１地点（前年４８地点）だった。
新型コロナウイルス感染拡大に影響による経済活動の停滞、先行き不透明感などが下落の要因の一つと考えられるという。
住宅地
県全体で２３年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。
利便性や居住性の高さから、新潟市北区の６地点、東区の６地点、中央区の９地点、江南区の６地点、秋葉区の３地点、南区の１地点、西区の６地点、長岡市の１地点、合計３８地点（前年５２地点）で価格が上昇。横ばい地点は３２地点（前年３１地点）だった。
人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落している。
変動率上位地点（住宅地）
変動率下位地点（住宅地）
商業地
県全体で２８年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。
再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の１地点、中央区の３地点、江南区の１地点、合計６地点（前年２２地点）で価格が上昇。横ばい地点は１１地点（前年１１地点）だった。
人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落している。
変動率上位地点（商業地）
変動率下位地点（商業地）
なお全国平均では、全用途平均で３年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地で下落幅が拡大し、商業地は５年ぶりに下落に転じた。工業地は３年連続の上昇となったが、上昇幅が縮小した。
