合資会社泉商店（新潟県上越市）の破産手続開始が決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、２月２０日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任していた、合資会社泉商店（新潟県上越市、泉純一代表社員、従業員３名）は、９月１５日新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、森直樹弁護士（森直樹法律事務所、上越市）が選任された。負債総額は約９，０００万円。

同社は明治後期に創業、１９５３年６月に法人化された酒類販売業者で、大手ビールメーカーや日本酒メーカーの代理店として、地元に根ざした長年の実績から飲食店や小売店に販路を形成し、一時は６億円近くの売上を計上していた時期もあった。しかし、飲食店の閉店や廃業、独自仕入ルートを持つ酒の格安店や量販店、コンビニエンスストアの台頭の影響から扱い高は低下が進み、２０１９年５月期の売上は約２億３，０００万円にまで低下、損益も厳しい状態にあった。

こうした中で、資金繰りも限界に達し、代表も高齢になっていたため、事業継続を断念して、今回の事態となった。