東京商工リサーチ新潟支店が「９月度新潟県企業倒産状況」と「２０２０年上半期新潟県企業倒産状況」を公表

９月度の倒産件数は４件

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、「９月度 新潟県企業倒産状況」と「２０２０年上半期新潟県企業倒産状況」（負債額１，０００万円以上の企業倒産）を公表した。それによると、９月の県内の倒産件数は４件（前年同月は４件）、負債総額は３億１，０００万円（前年同月は２億３，２００万円）と、件数は同じだったが、負債総額とも前年同月と比べて増加した。

上半期の県内の倒産件数は３７件（前年同期は４３件）、負債総額は６４億９，７００万円（前年同月は６６億２００万円）と、件数、負債総額ともに前年同期と比べて減少した。

９月度の倒産件数は、前年同月比では同数であったが、前月比では２０．０％減（１件減）。９月度としては、集計開始以来５９年間で５５番目、１９９０年以降の３１年間では２９番目となった。

負債総額は、前年同月比で３３．６％増（７，８００万円増）、前月比では３８．１%減（１億９,１００万円減)であった。過去５９年間で５３番目、１９９０年以降の３１年間では２８番目となった。

産業別では、１０産業のうち「卸売業」が２件、「製造業」・「小売業」が各１件で、いずれも販売不振による倒産であった。形態別では、「破産」が３件、「特別清算」が１件。４件全てが３０年以上の業歴で、地域別では「上越市」が２件、「村上市」・「佐渡市」が各１件。負債総額１０億円以上の大型倒産はなかったが、新型コロナウイルス関連倒産は１件発生した。

９月度の主な破産としては、株式会社マルトミが９月１日、新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。

大正年間に上越市内において創業された丸富商会を前身とする（株）高田丸富商会（１９９５年解散）の関連会社として１９８７年８月に設立され、上越地区にて農機具・消防 機器・除雪機器などの販売を事業としていた。創業時から地元での営業基盤を形成し、１９９７年１月期には売上７億円を計上していた。

しかし、その後は、農業従事者減少による需要の低下や、暖冬による少雪の影響から除雪機の販売減少が進み、業績低下が見られるようになって、近年の年商は約３億円にまで縮小していた。業績回復の見通しも立たず、事業継続を模索していたところで、４月に他社に事業譲渡を行ない、清算業務を進めていたなか、今回の措置となった。

 

２０２０年上半期の倒産件数は前年同期よりも減少

２０２０年度上半期（４月から９月）の新潟県の企業倒産件数は、前年同期比１３．９５%減（６件減）となり、上半期としては集計開始以来５９年間で５５番目、１９９０年以降の３１年間で３０番目の件数となった。

負債総額は、前年同期比１．５９%減(１億５００万円減)で、過去５９年間で４７番目、１９９０年以降の３１年間で２８番目となった。

産業別では、１０産業のうち「サービス業他」が最多の１１件、「製造業」・「小売業」が各７件、「卸売業」が６件、「建設業」が３件、「農・林・漁・鉱業」・「不動産業」・「情報通信業」が各１件ずつであった。

原因別では、「販売不振」が２６件と最多、「既往のシワ寄せ」が８件、「他社倒産の余波」が２件、「信用性低下」が１件であった。

形態別では、「破産」が３０件と最多、「特別清算」が４件、「銀行取引停止」が３件であった。

地域別では、「上越市」が７件と最多、「長岡市」が６件、「新潟市」が５件、「柏崎市」・「新発田市」・「村上市」・「燕市」・「見附市」・「妙高市」・「佐渡市」・「魚沼市」が各２件、「三条市」・「胎内市」・「南魚沼郡」が各１件発生。

負債総額１０億円以上の大型破産は１件発生した。