新潟市職員逮捕で中原市長が会見「厳正に処分する」

報道陣の質問に答える新潟市の中原八一市長

新潟市の職員が７日に官製談合防止法違反の疑いで逮捕された事件で、新潟市の中原八一市長が８日報道陣の取材に応じ、１２日に幹部職員を招集して中原市長がコンプライアンスの徹底などを指示することを明らかにした。また、逮捕された職員の処分について「過去の官製談合に関わった職員はすべて懲戒免職だ。厳正に処分する」と話した。

報道などによると、逮捕容疑は３月下旬、公園管理業務委託の指名競争入札で、新潟市秋葉区の造園会社側に最低制限価格を漏らした疑い。

中原市長は「こうしたことはあってはならず、誠に遺憾に思っている。これまで職員に対してコンプライアンスの順守などを指示してきたにも関わらず、こうした事態が発生したことについて深くお詫びを申し上げる。今後は事実確認を行い、厳正に処分する。今後の捜査には全面的に協力する」と語った。

新潟市では２００４年に公正取引委員会が官製談合を立ち入り検査し、市の職員４人が在宅起訴され、最終的に有罪になった事件がある。

中原市長は「新潟市は過去に非常に大きな官製談合の不祥事を発生しており、市民のみなさまにはこうしたことがないようにとの決意にもとにこれまで様々な取り組みをしてきたが、残念ながら今回起きたことに対しては深く反省をしている。我々としては、今後の捜査の推移を見ていかなければならないし、まずは事実関係を確認することが大事だと思っている。今回は業者が一緒になって話し合いを行っているかどうか、市役所において上司の指示があったかどうかは今後の捜査を見なければ分からないが、現段階においては組織ぐるみの談合ではないと信じている」と話した。

第三者委員会の設置については現段階では「考えていない」と話した。逮捕された職員は２０１５年４月に新潟市に入庁。民間経験を経て、採用されたという。