ツインバード工業（株）が２０２１年２月期第２四半期決算（連結）を発表、新型コロナで業務用家電は苦戦するがEC市場は好調

家電量販チャネルは新型コロナウイルスの影響から回復傾向

ツインバード工業株式会社（新潟県燕市）は８日、２０２１年２月期第２四半期決算（連結）を発表した。売上高５２億３，７００万円（対前年同期比△１０．７％）、営業利益△９，７００万円（前年同期は３００万円）、経常利益△１億６，１００万円（同△６，７００万円）、親会社株主に帰属する純利益△１億２，０００万円（同△１億３，３００万円）と減収減益になった。

第１四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、家電量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫を調整などの影響を受けていたが、第２四半期においては回復傾向へ転じている。また、ポイントサービス市場やEC市場においては、ホームベーカリーやトースターなどの巣ごもり需要の調理家電が第１四半期から引き続き好調に推移している。

一方、ホテルや病院向けの業務用家電市場においては、新型コロナウイルスの影響が現在も大きく、需要の回復の遅れが続いている。なお、前第２四半期連結累計期間は、消費税増税前の駆け込み需要が売上に大きく寄与しており、当第二四半期の売上高は、実質的に増減率△３．５％の減収に止まると、ツインバードでは推測している。

中期経営計画により利益率が改善

利益面に関しても前年同期比で減益となったが、２０２０年から２０２２年までの「中期経営計画」の主要施策である、収益性の高い商品への販売重点化や、原価低減活動の効果により、売上総利益率は前第２四半期連結累計期間と比べて３．９ポイント改善された。

今後、年末商戦や新生活商戦へ向けて新商品の導入や、EC市場の開拓を進め、同時に原価低減や変動費の効率化を推し進めて収益性を改善することで、中期経営計画の初年度業績計画を達成する見込みであるという。

また、同社が量産に成功したスターリング冷凍機（FPSC）を既存事業だけでなく、特に医療・バイオ分野へ事業を拡大することで新たな成長性、収益性の確保も目指している。