新潟県の花角英世知事が物価高騰に窮する県民へ緊急支援を行うための専決処分決定を発表

新潟県の花角英世知事は１６日、新潟県庁で定例会見を開き、原油価格や物価高騰に影響を受ける県民や事業者に対して、緊急に必要な経費などを計上する専決処分を決定したと発表した。専決する予算額は、１３９億５，９００万円で、特別財源より計上する。

県は原油価格や物価の高騰により、生活に大きな影響を受けている県民や事業者への緊急支援を進める。国が４月に閣議決定した総合緊急対策を受け、よりきめ細かく上乗せするような対策をまとめ、特に急ぐものを専決処分により取り組んでいくことを決定した。一方で、時間を置くことができる取り組みについては、７月に開催する議会にはかったうえで対応していくとした。

物価高騰などによって生活に困窮する県民に対応するため、市町村と連携した緊急生活支援事業に１０億円を計上。市町村がそれぞれ打ち出している地域の実情に即した支援に対し、県が経費の一部を補助するもので、生活に窮する人を対象とした給付金の支給や、給食費支援などの事業に充てられる。

一方、事業者への支援は、セーフティーネット資金（経営支援枠）に約４２億円を計上し、新たな融資枠を設けることや、新たな融資枠にかかる信用保証料の補助を行う。また、農業関係において、国産麦の安定供給体制を緊急的に強化するため、転作に関する支援を盛り込んだ。

原料価格や物価の高騰に加え、急激な円安が進んでいることについて花角知事は、「県内経済への影響について注視していかなければならない。家計への影響については、間違いなく大きな負担が発生してきていると思う。もともと物価高騰している中に、ダブルパンチで円安が入ってきた状況。家計へどのような影響が出るか、しっかり注視していきたい」と話した。

続けて、事業者への影響について花角知事は、「円安が進めば輸出企業においてはプラスだが、県内多くの中小企業は原材料を輸入して加工する企業が多い。円安はコストアップにつながり、経営に大きな影響が出てくるのではないかと心配をしている。物価高騰対策への支援を打ち出したので、引き続き注視していきたい」と話した。

新潟県の花角英世知事

（文・撮影　中林憲司）