新潟県と湯沢町が新たに湯沢町にサテライトオフィスを開設する法人を対象とした補助事業の募集を開始

首都圏からのアクセスが良い湯沢町にはリゾートマンションが５７棟ある

新潟県は１６日、県と湯沢町が連携し湯沢町に貸事務所・空き物件などを賃貸または購入して新たに湯沢町にサテライトオフィスを開設する法人を対象とした補助事業の募集を開始したと発表した。

県では、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動やライフスタイルの変化が見られるなか、市町村、民間事業者と連携して取り組む「地域活性化リーディングプロジェクト」を実施しており、湯沢町との連携もこのプロジェクトの一環。

湯沢町は、上越新幹線で東京まで最短７０分のほか、関越自動車道・湯沢 ICもあり、首都圏の事業拠点とのアクセスは抜群。コロナ禍でサテライトオフィスに対する注目が高まるなか、このアクセスに加え、補助制度を設けることで、サテライトオフィス開設を検討している企業の背中を押すことにした。

サテライトオフィス開設における改修・開設に要する経費（設備工事費、インターネットなど通信環境整備費など）を最大２分の１（上限２００万円）を補助する。事業期間は来年３月３１日まで。

報道資料によると、新しい働き方への対応が迫られている法人、自宅でのテレワークに限界を感じている法人、集団感染・災害対策など事業所の分散を検討している法人、自然が豊かな環境で、従業員のライフワークバランスを充実させたい法人などの利用を想定しているようだ。

また町内には町内に５７棟あるリゾートマンションがあり、賃貸、購入とも予算に応じて様々な物件から選ぶことができることから、サテライトオフィスで働く方の住居には、リゾートマンションがオススメという。

さらに、住民登録すれば「U・I ターン賃貸住宅家賃等補助金」、「移住促進の ための住宅取得補助金」も活用できるそうだ。

申請方法は、まず町内の不動産業者または湯沢町空き家バンクを活用して町内の貸事務所や空き物件を探す。その後、開設予定の物件がサテライトオフィスとして使用できるか町に確認し、OKであれば申請書を提出する運びとなる。

詳細・申し込み方法などは湯沢町Webサイトから見ることができる。