株式会社イードア（東京都港区）が、初の都外の拠点となる新潟支社での事業を開始。「新潟の新しい産業づくりの一翼を担いたい」

株式会社イードア（東京都港区）は１９日、新潟支社での事業を開始するとともに、同日午後、同社の中村裕代表取締役と新潟支社長に就任した石川翔太人事開発室長らが新潟県庁を訪れ、新潟県の佐久間豊副知事と、新潟市の高橋建造副市長に進出報告を行った。

イードアは２０１０年３月の設立で、資本金は１，０００万円、従業員数は３４名（２０２０年１０月現在）。

会社設立前の２００７年から、当時、現在に比べて人気の就職先でなかったモバイルインターネットビジネスを手掛ける会社が人材を確保できるよう、組織、人事のコンサルティングを行なっていた。こうした中、２００８年、リーマン・ショックが起こり、「資金調達をしてほしい」「大手企業と取引を行いたい」など様々な経営課題の解決を顧客から求められるようになったという。そこでイードアを設立し、そうした様々な課題に対しても支援を始めた。現在、人事、経営、営業支援をはじめ経営課題全般のコンサルティングを行うほか、メディア事業（ウェブコンテンツ作成・運営）を手がけ、約１，７００社の顧客を持っている。

同社にとって都外への拠点設置は新潟が初となる。中村代表取締は、新潟に進出した理由について、「（創業時からの顧客である）バレットグループが新潟に進出し新潟の良さやメリットを聞いた。また実際に新潟を視察して（行政や民間が）産業、新規事業を作りたいという思いを感じた」などと語り、「新潟の新しい産業づくりの一翼を担いたい」などと抱負を述べていた。

その拠点となる新潟支社は、スタートアップ支援拠点「SN@P」やコワーキングスペースなども入る「プラーカ２」内に設け、企業と人の両面で支援に取り組んでいく。

企業向けでは、「組織人事のコンサル、資金調達支援のほか、希望があれば、、都内のスタートアップや大手企業とのオープンイノベーション、資本・業務提携の橋渡しもさせていただく」（中村代表取締役）。またDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援も可能という。

また後継者不足に悩む企業が数多くあるが、株式譲渡の形だけでなく、外部経営者の派遣などにも対応しサポートしていくという。

人向けでは、フォーカスオンというメディア（ウェブ、書籍）を活用する。このメディアは、起業家が0歳から現在に至るまでどんな生き方をしてきたのかを半日以上かけて取材し、１ヶ月かけて１本の物語にしたもの。「伝記は遠い存在が登場するが、フォーカスオンは、リアルタイム伝記であり、今いる人（より身近な人）の背中を見ることができ、より勇気付けられる人が増える」（石川氏）効果があるという。

また、生まれた環境、家族、家系のほか、「こんな場面ではこんなことを考えていた」などということを分析・まとめていて、「どういうことを考えたりすると、どんな子になる」（石川氏）ということがわかるという。これを使って起業家発掘や教育支援を行なっていく。

なお人も企業も、「価値の発見・抽出、変化、変化を踏まえた行動という３つの段階で進んでいく。日本酒でいうと、コメを磨いて芯にある価値を見出して、蒸らして変化させる過程のようなもの」（石川氏）と話していた。

新潟支社では今後５年間で最低２０名の人員体制にするとともに、１億円の売上高を見込んでいる。

一方、新潟県の佐久間副知事は、「新潟はIT系の専門学校が多く人材がいるが、（学んだことを活かすことのできる就職先が少なく）東京に就職することが多い。このため東京には潜在的なUターン希望者はいる。新卒者だけでなく、Uターン希望者も採用できるよう成功を願っている」などと期待を語っていた。