新潟県庁内の若手職員５組が花角英世知事らへ政策提案

報告会の様子

新潟県庁の若手職員の有志グループは２１日、若手職員グループが考案した政策内容についての発表会を開催し、花角英世知事も出席した。

会では、若職員たちが、県民の運動習慣づくりのための催しや、５Gを利用した県の魅力発信など５件の提案をプレゼンテーションした。

この取り組みは「若手職員による政策提案推進事業」の一環として昨年から開催されており、政策提案能力を持った人材を育てることや、組織を活性化することを目的としており、県庁の４５歳以下の若手職員による有志グループが、県が直面する課題についてテーマを設定、調査・検証に取り組み政策提案する。昨年度は合計２５件の提案があり、１８件の提案が事業化された。

「健康立県確立へ向けた運動習慣づくり等の提案」を提案する健康対策課とスポーツ課の若手職員

今回提出された政策は１１件で、そのうち、「健康立県確立へ向けた運動習慣づくり等の提案」、「県営早通南団地における地域活性化モデルの創出」、「県有公共不動産の利活用による賑わいづくりと公民連携」、「５Gを活用した新潟県の魅力の発信」、「民間企業での経験を踏まえた県庁での人材活用及び外部連携制度の提案」の５件で、提案者の若手職員グループが各１３分の持ち時間でプレゼンテーションを行なった。

「健康立県確立へ向けた運動習慣づくり等の提案」を提案したグループは、３０歳代、４０歳代の働き盛り、子育ての年代が運動機会が少ないことを問題視し、健康寿命の延長や、将来の医療費の抑制へつなげるため、運動した際にポイントが付加される「スポーツマイレージ」アプリや、県庁の土地を利用したスポーツイベントの開催などを提案した。

昨年と同様に、検討の結果優秀な提案については事業化される。

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