太陽光発電関連事業などの新潟スマートコミュニティ事業株式会社（新潟市中央区）などの破産手続開始が決定、県内４７件目の新型コロナウイルス関連破たん

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、太陽光発電関連事業などの新潟スマートコミュニティ事業株式会社（新潟市中央区、設立２０１２年）と関連2社は８日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には深山雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所、東京都）が選任された。負債総額は新潟スマートコミュニティ事業が約８，０００万円で、３社合計約２億２，８００万円。

新潟スマートコミュニティ事業は、太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛けていた株式会社JCサービスの関連会社。発電事業を展開する目的で設立され、新潟県内の公共施設の屋根に太陽光発電のスペースを貸し出す事業の公募にJCサービスと新潟スマートコミュニティ事業が発電事業者として選ばれていた。

しかし、事業は計画通りに進捗せず、経営不振が長期化していた。また、JCサービスは、新型コロナウイルスの影響で開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化。２０２１年３月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、人件費などのコストが重く民事再生を断念。１０月９日、破産開始決定を受けた。新潟スマートコミュニティ事業も事業継続が困難となり、２０２１年１２月７日、株主総会の決議により解散。清算手続を進め、今回の措置となった。

同時に破産開始決定を受けた２社は以下の通り。合同会社新潟スマートソーラー（新潟市中央区、設立２０１３年9月9日、資本金1万円、負債総額約８００万円）。合同会社宇佐スマートソーラー（東京都、設立２０１４年、負債総額約１億４，０００万円）。

新潟スマートコミュニティ事業は新潟県内における新型コロナウイルス関連破たん、４７件目となる。