新潟県村上地域振興局で母子・父子・寡婦福祉資金貸付金に係る通知が送付されていない事案が判明
新潟県は２３日、村上地域振興局健康福祉部において、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の借主に送付するべき通知書が送付されていなかったことが判明したと発表した。
平成３０年度に、貸付金の償還が完了した借主に対して、健康福祉部が交付すべき「償還完了通知書」や、通知書に同封し借主に返却すべき「借用書・貸付同意書・印鑑登録証明書」を送付していなかった。さらに、平成３０年４月１２日付で同貸付金の新規貸付決定が決まった借主に対して、健康福祉部が交付すべき「貸付決定通知書」を送付していなかった。
なお、貸付金の交付自体は滞りなく行われていたほか、償還金の過徴収もなかったという。
今年１０月１９日に担当者が書類整理を行っていたところ、既に償還が完了している借主に対して返却すべき借用書などの原本が残っていることを発見。さらに翌２０日に借用書などの原本に同封すべき償還完了通知書（延べ１３名）を発見したほか、貸付決定通知書（延べ３名）が未送付であることが判明した。
原因については、毎年担当者が変更となり、引継ぎが不十分だったという。
