小木・直江津航路のジェットフォイル導入について４者が協議、佐渡汽船が行政支援を依頼

左から新潟県の花角英世知事、新潟県の田中昌直交通政策局長、佐渡汽船の尾﨑弘明代表取締役社長、上越市の村山秀幸市長、佐渡市の渡辺竜五市長

新潟県の花角英世知事、佐渡市の渡辺竜五市長、上越市の村山秀幸市長、佐渡汽船株式会社の尾﨑弘明代表取締役社長が２３日、佐渡汽船「小木・直江津航路」のジェットフォイルへの変更について新潟県庁で協議を行った。

会議は非公開で行われた。佐渡汽船は今月、２０２０年１２月期の連結通期業績予想を発表しており、それによると３０億２，２００万円の経常損失（前期は４憶１，８００万円の経常損失）のほか、債務超過となる見込みで、新型コロナウイルスの影響を受けて厳しい経営環境にある。

会議後のぶら下がり取材で花角知事は、佐渡市、上越市両市長からジェットフォイルへの変更と、現在のカーフェリー「あかね」の売却について了解を得たことに加えて、両市からカーフェリーの再導入を検討してほしいとの要望があったことも明らかにした。

上越市の村山市長は「小木・直江津航路は観光航路であり、当市としては、車が運べるフェリーが必要だが、経営が絶ちいかなくなるのであれば、ジェットフォイルへの変更も致し方ないという感じだ。ジェットフォイルで、観光航路をどうピーアールしていくかが問題だ」と話した。

佐渡市の渡辺市長は「佐渡は離島なので、島民が安心・安全に渡ることができるのが一番だ。佐渡には自動車部品メーカーなどの製造拠点があり、それを輸送するフェリーの体制も必要だ」と話した。

また、佐渡汽船の尾﨑代表取締役社長は「ジェットフォイルは来年４月末からの導入となる予定だ。カーフェリーからジェットフォイルに変更して、大きな赤字を圧縮する。また、債務超過の解消に向けて、資本注入も含めた行政支援のお願いもしたところだ」と話した。また、「あかね」の売却時期については未定と答えた。

佐渡汽船の尾﨑弘明代表取締役社長

上越市の村山秀幸市長（左）、佐渡市の渡辺竜五市長