帝国データバンク新潟支店が「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（２０２０年９月、新潟県）」の調査結果を公表

株式会社帝国データバンク新潟支店は２３日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（２０２０年９月、新潟県）」の調査結果を公表した。調査はTDB景気動向調査２０２０年９月調査とともに行なった。調査期間は９月１５日から３０日で、調査対象は新潟県４９１社。有効回答企業数は２７３社。

新潟コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は７９．９％となり減少傾向にあるが、依然として８割近くにのぼった。「プラスの影響がある」は５．１％だった。業種別で見ると、「マイナスの影響がある」では、「農・林・水産」「不動産」（１００．０％）が、「プラスの影響がある」では「金融」（１６．７％）がトップだった。

 

 

２０２０年度の業績見通しについては、「増収増益」を見込む企業は９．０％で、今年３月調査時点（９．９％）から減少した。一方、「減収減益」を見込む企業は５５．４％となり、今年３月調査時点（４９．４％）から増加した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに始めた働き方改革の取り組みは、「オンライン会議の導入」（４８．３％）がトップとなり、「インターネットによる受注・販売の強化」（３１．９％）、「ペーパーレス化の推進」（２８．６％）が続いた。

 

働き方改革を変える上での問題点は、「リモートワークに適さない業務が主である」（７８．８％）でトップとなり、「情報セキュリティが確保できない」（４４．７％）、「ペーパーレス対応が不十分」（４４．０％）が続いた。

 

「新しい生活様式」に対応し開発・販売している商品・サービスについては、「手洗い、手指消毒に資する新商品・サービス」（２１．２％）がトップとなった。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」（９．５％）が最も高かった。