第四銀行が「地方創生私募債」の受託状況を公表
第四銀行は、今年６月３０日に取り扱いを始めた「地方創生私募債」の受託状況を同行のホームページ上に公表した。
地方創生私募債は、発行企業から同行が受け取る発行手数料の一部を、発行企業と当行の連名で、新潟県や市町村等に寄付・寄贈するもの。今年度は、各自治体の「結婚、妊娠・出産、子育て、教育・人づくり、ワークライフバランス、若者の定着」の取り組みを支援していくという。
発紘総枠は５０億円。取扱期間は平成２９年３月３１日までで、発行総枠に到達次第、取扱終了となる。
これまでに、たいまつ食品（五泉市）、藤木鉄工（聖籠町）など８社（約１６億円）から私募債の発行を受託した。発行各社が希望する６自治体（新潟県、新潟市、三条市、新発田市、燕市、五泉市）に金銭寄付を行うとのことだ。
なお８社の概要は同行ホームページで確認できる。
第四銀行ホームページ
https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=3472
