新潟県が原発の安全管理に関する技術委員会を開催

会場は傍聴席も一杯になった

新潟県は２８日、今年度５回目の新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会を開催した。

座長である京都大学複合原子力科学研究所の中島健副所長のほか、学者やジャーナリストが１３人出席（うち９人がweb参加）。東京電力ホールディングス株式会社からも会場に３人出席したほか、webで東京本社の担当者が参加した。傍聴席はほぼ満席となった。

県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するため、３つの検証委員会を立ち上げている。その一つが技術委員会で、今月２６日には、福島第一原発事故の原因を調査した報告書を花角英世知事に手渡している。これを受け、今後、技術委員会では、柏崎刈羽原発の安全対策にどう生かされるかの検証を進めいくという。

この日の委員会では、同発電所７号機の審査状況や、熱を除去する機能である最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備および運用手順、使用済燃料プールの安全対策などの同発電所の安全対策について、東京電力ホールディングスの担当者から説明が行われた。

同発電所の安全対策の説明の中で、津波による異常事態で熱除去機能がなくなった場合の代替原子炉補機冷却系についての運用手順が示された。大容量送水車で海水を汲み上げ、代替熱交換器車により水を徐熱する仕組みで、万が一の場合でも原子炉の水を徐熱できると話した。

また、代替原子炉補機冷却系が不可能な場合のベント設備を追加し、放射線が少ないウェットウェルベントを優先すると説明した。ベントとは排出口という意味があり、原子炉格納容器の中の圧力が高くなって、冷却用の注水ができなくなったり格納容器が破損したりするのを避けるため、放射性物質を含む気体の一部を外部に排出させて圧力を下げる緊急措置のことで、東京電力側は安全対策を講じていると話した。

しかし、東京電力の説明後に、委員から「なぜ（原発の安全性を評価する）ストレステストを行わないのか」という質問が出され、東京電力側は「今のところ、実施する予定はない」と話し、一時もめる場面もあった。

なお、２７日の定例記者会見で、花角知事は、「検証作業（３つの委員会と検証総括委員会の検証）が終われば、それを県民の皆さんと情報共有する」と述べていた。

4人の委員と、東京電力側が出席した