鮮魚卸売業者の大竹鮮魚株式会社（新潟市江南区）が破産準備に入る、県内４８件目の新型コロナウイルス関連破たん

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、鮮魚卸売業者の大竹鮮魚株式会社（新潟市江南区、設立１９６９年、武田一男社長）は６月３０日に事業を停止し、事後処理を五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）に一任し、破産の準備に入った。負債総額は約１億４，０００万円。

１９４６年６月創業、１９６９年４月設立の鮮魚卸売業者。新潟市中央卸売市場の仲卸業者として、市場で仕入れた鮮魚を食品スーパーや小売店、割烹、飲食店、ホテル・旅館などに販路を形成し、１９９８年４月期には約１０億円の売上高を計上していた模様。

しかし、食品スーパーとの競合などで小売店への販売は低迷していた。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や自治体による休業・時短要請で飲食店やホテル・旅館への販売も落ち込み、２０２２年４月期の売上高は約１億５，０００万円に減少していた。

さらに、採算的にも厳しい経営を余儀なくされていたもので、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは４８件目となる。