新潟県加茂市の藤田明美市長が定例会見にて、市内への災害情報や市政に関する情報発信サービス提供開始を発表
新潟県加茂市の藤田明美市長は4日定例会見を開き、市民情報配信サービスの開始や、オリンピック聖火を活用した地方創生事業の開始について発表した。
加茂市では1日から新たに、メールやSNSによる情報配信サービス「加茂市防災・市民情報配信サービス」を開始した。災害の発生と避難に関する防災情報、気象警報、震度3以上の地震情報、不審者の発生、クマの出没、その他市政に関する情報などを配信する。発信する媒体は、Eメール、LINE、Twitter、Facebookの4つで、配信登録は無料。
このサービスに関して藤田市長は「加茂市は防災無線が整備されていないため、いかに市民の皆さんに正確な情報を伝えるかが課題だったが、本サービス開始により多くの皆様に情報が届くようになると考えている。市としては、これから会合の度に利用を呼びかていき、市民の皆さんにも知り合いに利用を呼びかけてもらいたい」と話した。
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新潟県加茂市 加茂市防災・市民情報配信サービス
総務省は10月27日、東京2020オリンピック聖火を利用して地方創生を行う取り組みを支援するため、11月7日から聖火の地方展示を14の道府県で開始する。新潟県においては2月19日から23日の期間に妙高市、小千谷市、加茂市、新潟市、胎内市の5都市で聖火の展示会を開催する予定である。藤田市長は「加茂市は聖火リレーのルートに入っていないため、オリンピック聖火に関係するイベントを実施することで、オリンピックへ向けた機運の醸成に大きく寄与するものだと考えている」と話した。なお、加茂市における聖火の展示場所は現在検討中で、詳細が決定次第改めて発表するという。
また新潟広域都市圏連携事業の一環として、図書館の相互利用地域が新たに追加されたことも発表した。加茂市では現在、三条市、燕市、田上町、弥彦村と図書館の書物を借りることができたが、12月1日からは新たに、新潟市の19館の図書館と4室の図書室、五泉市の1館の図書館の書物を借りることができるようになった。なお、貸出カードの登録方法や貸出期間、貸出冊数は各図書館の規則に準規する。