新潟県中小企業団体中央会が花角英世知事に要望書を提出

新潟県の花角英世知事に「令和３年度　新潟県中小企業施策に対する要望書」を手渡す新潟県中小企業団体中央会の堀一会長

新潟県中小企業団体中央会の堀一会長らは４日、新潟県の花角英世知事を訪れ、「令和３年度　新潟県中小企業施策に対する要望書」を手渡し、その後、意見交換を行った。

要望書は、中小企業は１社１社では発信力なども弱いことから、約６５０組合、約３万社弱が加盟する中央会がつなぎ役として、加盟組合などの意見を集約し定期的に提出している。

今回の要望書は、「総合・組織」「商業・サービス」「労働」「金融」「工業・エネルギー・環境」の５本柱からなり、旅館・ホテルの耐震対策支援、民宿サービスの取締・処罰の厳格化、地域商店街リノベーション促進事業の拡充、セーフティネット資金や事業再生資金など制度融資の継続拡充、親事業者・下請け事業者の適正化、地場産業および伝統的工芸品関連組合への支援策強化などを盛り込んでいる。

また今年は新型コロナ関連の要望なども盛り込んだ。

一方、意見交換終了後に取材に応じた堀会長によると、意見交換の席では、知事の要望があったことから、新型コロナの影響で打撃を受けた宿泊・観光業（組合員）の生の声を知事に伝えたほか、今後の県の政策について説明を受けたという。説明を受けた感想については、「目標、方向性は同じだった」と語っていた。

また「GoToトラベル、GoToイートの効果が出ている実感がある。新潟県は冬にスキーなど大きなチャンスがある」と話した上で、県独自の政策への期待を述べていた。

このほか、資金面について、「企業にとって目の前の問題であるが、借りるだけであれば借入金が膨らむばかり」であるとし、緊急性と将来性の２方面から対応していく必要性があるとの認識を示し、それについても「（県には）対応していただいた」を語っていた。

右から４番目が花角英世知事、５番目が堀一会長

堀一会長