合同会社ジープラン ／後藤行政書士事務所（新潟市中央区）、HACCP支援サービスを先行導入特別価格にて提供中

２０１８年６月に成立した改正食品衛生法によって、２０２０年の６月から食品を扱う全事業者に対してHACCP（食品の衛生管理に関する手法）による衛生管理が義務化された。ただ２０２０年の法律施行から１年間は猶予期間となっているため、実際には２０２１年６月からHACCPの完全制度化が開始される。

「自分は小規模の料理店だから関係ない」。こう思っている人も少なからずいるが、食品製造・加工、配食、食品運送、食品運送から、旅館・ホテル、飲食店、バーやスナックまで、あらゆる業種が対象となる。そしてHACCPを無視していると、口頭注意、書面による注意勧告、業務改善命令と進み、最後は業務停止や業務禁止になってしまう可能性もあるという。しかしながら、実際の導入率はまだ１０％台にと止まっているものとみられる。

こうした中、２年前から様々な専門家とチームを組んで飲食店向けに特化したHACCP導入・運用の支援を行なっている合同会社ジープラン ／後藤行政書士事務所（新潟市中央区）では、この支援サービスを先行導入特別価格にて本年末（２０２０年末）まで提供をしている。

まずは合同会社ジープラン ／後藤行政書士事務所の支援サービスの内容を紹介したい。

合同会社ジープラン／後藤行政書士事務所の後藤大輔氏は、改正食品衛生法の成立を機に、行政書士として新しい分野を切り開きたいとHACCPに着目。HACCPコーディネーターの資格を取得するとともに、飲食店に特化したHACCP導入の支援を始めた。

支援では、まずHACCP導入に向けて、

・一般衛生管理（庫内温度の確認、トイレの洗浄・消毒、従業員の健康管理、廃棄物の取り扱いなど）
・カテゴリー別の殺菌管理（非加熱のもの・加熱するものなどカテゴリー別に、火の強さ・加熱時間、人間の視覚・聴覚・味覚・嗅覚・触覚などを用いて製品の品質を判定する官能検査の基準など）

を相談しながら決めていく。

「殺菌と一口に言っても、その方法は設備、オペレーション、調理方法によって異なるため、店ごとに違います。そこで相談しながら、店にあった最適な殺菌の方法を考えていきます。また官能検査であれば、食品の表面の色が過熱でこのくらい変色すれば大丈夫といった基準を作成します」と後藤氏は話す。

決まった基準などについては、その都度、合同会社ジープラン / 後藤行政書士事務所が独自に開発したアプリ「＋HACCP」を使って書き込み、同社のクラウドに蓄積。こうして、衛生管理計画書や記録表を完成させていくという。

一方、計画書の作成後は、日々の運用ということになるが、その作業はいたって簡単だ。アプリ画面から、その日の担当者が「自分の名前」と「日付」を選択し、一覧になっているチェック項目に、できたかどうかをチェックしていくだけで済むのだ。記録は、合同会社ジープラン / 後藤行政書士事務所のサーバーに蓄積されていくため、集計データをメールで関係者に送信したり、共有したりすることも可能だ。

なお同社のHACCP支援サービスを導入している店にはステッカーを付与するため、店側は、目につきやすいところに貼るだけで、HACCPを導入していることを来店客に伝えることができる。

「HACCPの導入は義務化への対応だけでなく、食中毒予防、ブランディングにも繋がると考えています」（後藤氏）。

料金は初期費用（導入に向けたコンサルティング料金、アプリをインストールしたタブレット）と月々料金（メニュー変更時の新たな計画作成、システム維持費など）で、業種、規模によって異なるという。

すでに県内の飲食店では合同会社ジープラン / 後藤行政書士事務所のサービスを導入している店舗もあるが、後藤氏の目標は大きい。「県内には１万店近くあります。来年までに１，０００店舗への導入を目指しています。また当面は県内の飲食店を対象にしますが、将来的には近県の飲食店にも広げていきたい」と話していた。

一方、HACCPの導入・運営サービスは、行政書士、社労士、司法書士、弁護士、弁理士、広告代理店、保険会社、管理栄養士などで構成する「プロジェクトチーム」が運営していて、HACCPだけでなく、飲食店の抱える問題をワンストップで課題を解決していくことができるという。「テイクアウトの許可、通販に関わる許可の取得、ヘルシー思考に対応したメニューのカロリー表示、アレルゲン表示、雇用調整助成金、雇用関連の補助金、トラブル解決、PL保険や医療賠償責任保険、プレリリリース（広報）、ブランディングなどにも対応できます」と後藤氏は話していた。

 

◎合同会社ジープラン ／後藤行政書士事務所

住所：　 ：新潟市中央区女池5-9-19 2F
TEL＆FAX：０２５ー025-278-8875