「飲食店はもっとも打撃を受けている業種」新潟県の花角英世知事が新潟県版Go To Eat実施を発表

新潟県の花角英世知事は６日、新潟県庁で定例会見を行い、令和４年度６月補正予算の計上にあたり、新潟県版Go To Eat事業の実施を発表した。飲食関連業を対象としたプレミアム付き食事券を発行し、物価高騰などに対応する県内飲食店および関連事業者への支援を行う。

新潟県はすでに計上した6月専決の補正予算に加え、原油価格や物価高騰などの影響を受けている事業者に対する支援のため、補正予算額４３億６，４００万円を計上する。このうち県内飲食店を支援し、かつ農林水産物の消費拡大につなげる目的で、新潟県版Go To Eat事業を実施し、１２億５，０００万円計上すると発表した。

新潟県版Go To Eat事業は、飲食関連事業者（タクシー業、運転代行業を含む）を対象としたプレミアム付き食事券を発行するもので、プレミアム率は２０パーセント。２０２１年に国の予算で実施したGo To Eat事業と同様の内容だという。一方で開始時期は決定しておらず、決まり次第発表するとしている。

花角知事は、「飲食店はもっとも打撃を受けている業種であることは間違いない。また飲食店では県内の農産物など関連資材が使われているわけで、関連事業者も影響をうけている。そこにテコ入れするため刺激策として、今回は県独自で需要喚起を実施していく」と話した。続けて、「昨年国が行ったGo To Eat事業においては、新潟県内では１，８００億円くらいの経済効果があったという分析があるようだ」と話し、新潟県版Go To Eatによる経済効果への期待をにじませた。

6月補正予算はこのほか、燃料油価格高騰などの影響を踏まえ、公共交通事業者などに対する支援に４億７，５００万円。訪日旅行再開後のインバウンド獲得に向けた誘客促進事業の実施に１億８，０００万円。輸入小麦価格の高騰を踏まえ、米粉への転換を促進するなどの県産米粉製品の需要喚起事業に３，２００万円をそれぞれ計上すると発表した。

新潟県の花角英世知事

（文・撮影　中林憲司）