新潟県商工会連合会が花角英世知事へ要望書を提出

新潟県の花角英世知事（写真右から２番目）と新潟県商工会連合会の早川吉秀会長（写真右から３番目）

新潟県商工会連合会は１１日、新潟県の花角英世知事へ「新潟県の小規模企業等に対する経営支援施策に関わる要望」を提出し、その後には意見交換を行った。

今回の要望の内容は主に「小規模事業経営支援事業補助金等の確保」「事業承継等への継続的な支援」「小規模事業者の効率的な支援体制の構築に向けた取り組みにかかる支援」の３項目。

商工会および商工会連合会では現在、昨年秋に決定された県の財政改革の方針のもと、「小規模事業経営支援事業補助金」を中心とした補助金・助成金の削減に合意し、令和５年度までの職員減員目標に取り組んでいる。しかし、各地の商工会の財政は厳しいことや、働き方改革に係る職員の労働環境整備への対応などに苦慮している現状がある。そのため今回の要望書では、昨年度合意した額以上の補助金の削減がないように要望したという。

新潟県商工会連合会の早川吉秀会長

意見交換終了後に取材に応じた新潟県商工会連合会の早川吉秀会長は「商工会議所は、合併により無くなった旧市町村で、役場の補完事業をしている面があった。ここからさらに商工会も無くなってしまうと、その地域の住民や事業者に影響が出てしまう。そのため、県から補助金削減の要請があっても、お応えできないこともある」と話した。

また、新型コロナウイルスや後継者不足などの問題により、借入の増加や廃業に追い込まれた中小企業と小規模事業者に対する返済期限の長期化などの支援の拡充も求めた。

花角知事からは、「商工会だけでは対応できない点については、にいがた産業創造機構（NICO）などからの応援も要望しながら対応する」という旨の回答があったという。