新潟県妙高市の入村明市長が定例会見、補正予算などを発表

妙高市の入村明市長

新潟県妙高市の入村明市長は２４日、妙高市役所で定例記者会見を開き、令和２年度補正予算の概要やプレミアム商品券の発行などについて発表した。

一般会計補正予算（第９号）の総額は３,４６１万円で、観光誘客推進事業（２,６００万円）と高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業（８６１万円）の２本柱。

具体的には、観光誘客推進事業は安全対策を講じた上で誘客事業を行い、その効果を検証するもので、新たな旅行需要の発掘や着地型商品などを開発する。また、「妙高ブランド」を国内外に周知し、観光誘客の強化を図るとしており、妙高市ゆかりの人物を使用した広告宣伝なども検討している。

一方、高齢者などの新型コロナに関する助成は、介護保険施設や障害者福祉施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生などを防ぐため、希望者にPCR検査の助成を行う。

新たに介護福祉施設または障害者福祉施設に入所する妙高市民は自己負担がないほか、介護保険の在宅サービス利用者などで、県外在住者などとの接触により感染のおそれがある妙高市民は自己負担１回あたり２,０００円となる。

また、一般会計補正予算（第１０号）は総額２,９６０万８,０００円となり、GIGAスクール構想による妙高市内小学校でのパソコンの情報教育推進事業（１,８６０万円）が最も額が多く、次いで、料金収入減少の補正のための簡易水道事業会計繰越金（１,５００万円）、減収が見込まれる「新井ふれあい会館」「関川関所道の歴史館」の指定管理委託料の補正（２３８万４,０００円）などとなっている。

このほか、新井商工会議所などで構成する妙高市プレミアム商品券実行委員会は、１２月７日からプレミアム率３０％の妙高市内共通プレミアム商品券を９,５００セット販売する。購入は妙高市民のみで、利用できる店舗については、前回のプレミアム商品券では大型スーパーでの利用が多かったことから、妙高市内新井地区では７００平方メートル以上の小売店は対象外とし、新井商工会議所や妙高高原商工会の会員事業所４１６店が対象となる。

販売期間は１２月２５日まで。利用期間は１２月７日から２月２１日まで。販売場所は新井信用金庫（赤倉支店、田口支店は除く）、道の駅あらいくびき野情報館など。

新型コロナウイルス感染防止を呼びかけ

一方、入村市長は「今月２３日に市内で陽性者が出た。マスクや手洗いなど今一度、原点に返って市民の皆さんに徹底してもらいたい。感染者や関係者のプライバシーに配慮いただくのが一番大事だと思う。これから人の往来が増える年末年始を迎えるにあたり、冬季は換気や手洗いなど感染対策が難しくなるが、市民のみなさんには適切な湿度を保つなど感染予防をしてもらいたい」と話した。

また、妙高市観光商工課の城戸陽二課長はGoToトラベルキャンペーンについて、「今月３２１日からの３連休は（紅葉で有名な景勝地）苗名の滝は混んだと聞いている。GoToトラベルキャンペーンは割引額ではなく割引率ということもあり、値段の高い宿泊施設の人気が高い。市内の高級ホテルなどは入っていると聞いている」と話していた。

苗名の滝（妙高市）