新潟経済社会リサーチセンターが「２０２０年冬期消費動向調査」の結果を公表

株式会社第四銀行（新潟市）は、１９７５年より定期的（夏冬の年２回）に実施している「冬期消費動向調査（２０２０年）」の結果を公表した。調査は、（一財）新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）が第四銀行の委託を受けて実施した。調査の対象者は、インターネット調査会社の登録モニターのうち県内の労働者４００人。今年９月上旬から９月下旬にかけて、インターネットによるアンケート調査にて実施した。レポート全文は、同センター発行の「センター月報２０２０年１２月号」に掲載されている。

調査結果によると、収入CSI（※）は▲２３．２となり、２０年夏の調査と比べて、横ばいと低水準での推移が続いている。なお収入予想CSIは▲２４．５となった。足元のCSIと比べて１．３ポイント低下しているものの、引き続き横ばい圏内の推移が見込まれる。

消費支出CSIは▲３．５となった。２０年夏の調査と比べて６．５ポイント上回り、３期ぶりに上昇した。一方、先行きを示す消費予想CSIは、▲５．８となった。足元の消費を示す消費支出CSIと比べて２．３ポイント低くなっており、先行きの消費支出にはやや消極的な姿勢が姿勢がうかがえる。

ボーナス支給予想CSIは▲３２．５となり、参考までに１９年冬の調査に比べて２３．５ポイント下回り、１０年冬の調査（▲３６．０）以来の低い水準となった。ボーナスの使途をみると、「預貯金など」の割合が最も高くなり６７．１％となった。これは、調査方法が異なるものの１９７５年夏の調査開始以来過去最高となった８８年冬の調査（６７．１％）と同じ水準となっている。以下「買い物」、「生活費の補填」などの順になった。

新型ウイルスの影響により「収入」が低水準のまま横ばいで推移するなか、「消費支出」は３期ぶりに上昇した。自宅で過ごす時間を充実させるための支出増加のほか、段階的ではあるものの徐々に外出を伴うレジャーなどを再開させる動きが出てきたことが要因と思われる。ただし、先行きに「消費支出」は足元に比べ低下し、ボーナスの使徒では「預貯金」の割合が過去最高水準に上昇するなど、家計への防衛意識の高まりもみられる。したがって、個人消費の回復は緩やかなものにとどまることが予想される。

（※）CSI（Consumer Survery Index）：アンケートで「増えた・増えそう」と回答した人の割合から、「減った・減りそう」と回答した人の割合を引いた数値。収入・消費支出が増加（改善）基調か、減少（悪化）基調かといった変化の方向やテンポが把握できる。