完全成果報酬で「M＆Aアドバイザリー事業」を行なう株式会社絆コーポレーション（新潟市）

 

中小企業は後継者不足が深刻化していて、休廃業・解散件数は依然として高水準にある。こうした問題を解決し日本経済全体の活性化や生産性向上につなげていく手段として、M＆Aに注目が集まっているのは周知の通り。こうした中、株式会社絆コーポレーション（新潟市中央区）では、東京、埼玉、神奈川、群馬、長野、新潟にある企業を中心に、完全成果報酬でM＆Aを仲介する「M＆Aアドバイザリー事業」を行なっている。２０１０年に事業を始め、これまでに３０件以上、今年も5件以上のM＆Aを仲介してきたという（最新の仲介案件は同社サイトに掲載されている）。

 

３年以内にM＆Aアドバイザーを５人体制に

かつてはM&Aと聞くと「身売り」「ハゲタカファンドの乗っ取り」をなどマイナスのイメージを抱く人が少なからずいたが、「最近は会社を売却することを選択肢と考える経営者が増えてきた」（小川潤也代表取締役）という。

検討する理由は、「事業を再生させたい」「会社を廃業せずに永続企業にしたい」「ハッピーリタイアしたい」など様々だ。また、買う側にとっても、短期間で新規事業に参入できたり、事業規模を拡大できることからニーズは大きい。

こうした中、同社では、弁護士、司法書士、税理士など専門家の力を借りながら、我が社のM&Aアドバイザー（M&Aに関連するアドバイスを行い契約成立までの取りまとめ役を担うM&Aのスペシャリスト）が、依頼企業をサポートしながら二人三脚で、最終合意を目指しプロセスを進めていく。

具体的には、買い手企業（または売り手企業）探しから、企業評価、トップ面談をはじめとする両社間の交渉、会社売却のスキーム選定（株式譲渡、事業譲渡、会社分割など）、基本合意契約、買収監査（デューデリジェンス＝最終契約の前に買い手企業が自社責任で売り手企業の財務内容を確認する）、価格調整、最終合意と進めていく。

しかし、実際の交渉は不動産売買のようには行かず、最終合意に至るまでには、乗り越えなければならないハードルもいくつかあるようだ。

例えば、交渉の過程で、「売り手が説明する会社の実態は本当なのか？　譲渡金額を高くするために良く見せようとしているのではないか？」という猜疑心が生まれる場合があるそうだ。このため、お互いの信頼、相性の良さが成約に向けて大きなポイントになるそうだ。「数字などの条件面で合意できても、どうしても感情的な部分で相入れず、物別れになってしまうケースもあります。トップ面談で売り手企業の社長は、過度に見栄を張らないことを心がけるべきです。また買い手企業の経営者も、数字的な話をするだけでなく、売り手企業の社長がこれまでに築き上げてきた事業に敬意を払うことを心がけるべきです」（同）と話す。

また、売り手企業の経営者がM＆A成立後にいなくなっても会社がうまく回っていく体制になっていることが、買い手企業にとって、買収の前提となるため、売り手企業の経営者は、中小零細企業にありがちな、自分がいなくなると回らなくなってしまう社内体制から脱却しておくことも重要という。

なお譲渡金額は、「時価純資産＋のれん代（会社が今後生み出すであろう利益。ブランド力、競争力、信用力、技術力、ノ販売力、取引先との関係、顧客リストなどで評価）」となるが、同社では、着手金はなく、成功報酬のみで売買金額の５％を手数料としてもらうという、一般的に、仲介手数料は、着手金があったり、譲渡金額＋負債総額の５％だったりすることから、同社の仲介手数料は安価と言える）。

一方、今後もM&Aの需要は高まっていくと予想される。このため、同社では、現在社内にいる２名いるM＆Aアドバイザーを３年以内に５人体制にする計画だ。

 

ハイクラスに特化した人材紹介事業なども

代表取締役の小川潤也氏は旧巻町（現新潟市）の出身。大学卒業後、株式会社富士銀行（現みずほ銀行）に入行し法人担当として融資、事業再生、M&Aなどに携わった。

その後、２００４年に新潟にUターン。父親が経営する株式会社関越サービスの介護職の人材派遣部門として事業開始し、その後分離独立した株式会社ケアスタッフを引き継いだ。さらに２０１０年、ケアスタッフのコンサルティング事業を「絆コーポレーション」として分社化し、ハイクラススの人材紹介およびM&Aアドバイザリーサービスを提供開始した（その後、２０１８年にケアスタッフと絆コーポレーションは経営統合している）。

こうした背景もあり、絆コーポレーションには、「M&Aアドバイザリー事業」、サステーナブルな優良企業とスペシャリスト・ハイクラスな人材をつなぐ「絆エージェント事業」、医療、介護特化型の人材派遣事業である「ケアスタッフ事業」の３つの事業がある。

このうち、「絆エージェント事業」は県内２５０社と取引があり、即戦力となるハイクラスな人材（技術者や営業マンなど）と、県内の優良企業をマッチングしている。勤務形態は正社員のみとなる。

またケアスタッフ事業は、介護福祉施設や、病院、クリニックなど２００社・施設（年間）に人材（正社員・派遣社員）を紹介している。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、UIターンを求めるビジネスパーソンが確実に増えている。とりわけ若い世代に「地元への愛着と責任」を考え直し、「地域貢献をしたい」と考える人が増えている。「少し落ち着いていますが、今年の春先は新型コロナウイルス感染症の影響でUIターン者が、前年の３割増となっていました。今後もUIターンのマッチングにも力を入れていきたい」と小川代表取締役は話していた。

◎株式会社絆コーポレーション

新潟県新潟市中央区神道寺２丁目１−１

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