東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年７月度の県内企業の倒産状況を発表

企業倒産月次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、７月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、倒産件数は６件で前年同月比で同数。前月比では２０．０％増（１件増）だった。７月度としては、１９６２年の集計開始以来６１年間で５０番目。平成以降の３４年間では２８番目となった。

負債総額は、１１億４，４００万円で前年同月比で１．５％減（１，７００万円減）、前月比では４８．２％増 （３億７，２００万円増）だった。過去６１年間では４２番目、平成以降の３４年間では２７番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」・「サービス業他」で各２件、「卸売業」・「小売業」で各１件発生。原因別では、「販売不振」が５件、「放漫経営」が１件発生。形態別では、６件すべてが「破産」であった。

業歴別では、「３０年以上」が３件、「２０年以上３０年未満」・「１０年以上２０年未満」・「２年以上１０年未満」が各１件発生。地域別では、「新潟市」・「長岡市」で各２件、「村上市」・「南魚沼市」で各１件発生。大型倒産（負債総額１０億円以上）の発生はなかった。

また、新型コロナウイルス関連倒産は６件中３件発生だった。