東京商工リサーチ新潟支店、１１月度　新潟県企業倒産状況を公表

東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、２０２０年１１月度　新潟県企業倒産状況（負債額１，０００万円以上の企業倒産）を公表した。それによると、１１月の新潟県の企業倒産件数は２件、負債総額は３億５，０００万円だった。

倒産件数は前年同月比・前月比ともに６６．７％減（４件減）て。１１月度としては、１９６２年の集計開始以来５９年間で最低の５８番目となった。

負債総額は前年同月比で６９．１％減（７億８，３００万円減）、前月比で８１．５％減（１５億３，７００万円減）。過去５９年間で５２番目、１９９０年以降の３１年間で２８番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」「金融・保険業」が各１件だった。

原因別では、「既往のシワ寄せ」「販売不振」が各１件だった。

形態別では「破産」「特別清算」が各１件だった。

業歴別では「３０年以上」「１０年以上２０年未満」が各１件だった。

地域別では「新潟市」「南魚沼市」で各１件発生した。

大型倒産（負債総額１０億円以上）や新型コロナウイルス関連倒産はなかった。

主な倒産としては株式会社コミテック（南魚沼市）の倒産があったという。

国や自治体などによる新型コロナウイルス関連の各種支援の効果から、倒産件数は引き続き減少傾向にあるという。今後については、ここへきて、新型コロナの感染拡大が急速に広がっていて、「Go Toトラベル」「Go Toイート」などの各種経済施策の効果も減速する状況も否定できない。こうしたなか、再びブレーキがかかり始める懸念もあり、企業倒産は年末に向け体力が限界に達した小・零細企業を中心に息切れが懸念されているという。

なお、３カ月連続で「特別清算」が発生しており、事業継続のための新会社への事業移管、あるいは過去から抱える債務のスヒーディな処理を進める手段として、「特別清算」が今後も増えていくと見られるという。