（有）トップワン（三条市）、１２月１日付けで事業を停止

株式会社帝国データバンク新潟支店によると、（有）トップワン（資本金３５０万円、三条市、代表頓所洋一氏）は、１２月１日付けで事業を停止し、事後処理を坂西哲昌弁護士（三条市、片桐・坂西・阿部法律事務所）に一任した。今後は任意整理を行う予定。

同社は、１９８１年（昭和５６年）８月の設立。紳士服、婦人服、カジュアルウエア等各種衣料品の製造、販売を手がけていた。

しかし、今年に入り、得意先であるアパレル業界が新型コロナウイルス感染拡大による消費者の外出自粛の影響により業績の低迷を余儀なくされたことから同社の売り上げも減少。損益面でも不採算な状況を余儀なくされ、決済難に陥ったことから事業継続を断念した。

負債は約７，３００万円。

なお、新潟県内の新型コロナウイルス関連倒産は１０件目。