株式会社トップカルチャーの２０２０年１０月期決算（連結）を公表　売上は下がるも利益拡大

蔦屋書店

株式会社トップカルチャー（新潟）が１０日に発表した２０２０年１０月期の売上高は、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上が好調だった一方、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店などにより、営業店舗数そのものが前期に比べて減少した。グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は前年同期比は９６．５％となり、全体の売上高は前年同期比１０億５，８００万円減の３０１億２，７００万円（前年同期比９６．６％）となった。

利益面は、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比１５０．６％増加し４億３，６００万円となった。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用１億２，３００万円が発生したものの、閉店店舗の販管費については減少し、経営効率の改善にもつながっている。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比２０８．９％増加し４億７，６００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１７３．１％増加し３億７，１００万円となった。

２０２０年１０月期は、２０１９年１０月に襲来した台風１９号により、蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受け休店していたが、１２月２７日より営業を再開。また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、２０２０年４月から５月にかけて東京都の２店舗を休業したほか、他の７４店舗についても営業時間の短縮などを行った

出退店については、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、TSUTAYA町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも２０２０年１月に閉店したほか、蔦屋書店フレスポ府中店も２０２０年８月に閉店し、グループ店舗数は７５店舗となった。

一方、コロナ禍において、感染防止対策を行いつつ、来店客に必要とされる衛生用品などを各店舗でいち早く販売すると同時に、特撰雑貨・文具を中心に新規商材を開拓し、大手メーカーとコラボした販売企画や、地域特産品のオリジナル販売企画などを多数行った。同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進した。さらに、また、同社グループが主要経営指標としている交差比率（売上総利益率×商品回転率）改善のため、システム投資によるIT化を進め、自社基幹システムによる在 庫管理の改善を行った。

セグメント別の事業概況は以下の通り。

蔦屋書店事業

売上高は前年同期比３．５％減少し、２９４億５，３００2万円となったり。主力商品の売上高前年同期比は、書籍２．４％増（既存店７．２％増）、特撰雑貨・文具２．６％増（既存店５．５％増）、レンタル２１．５％減（既存店１５．４％減）、ゲーム・リサイクル５．４％減（既存店４．１％増）、販売用CD３３．８％減（既存店２９．４％減）、販売用DVD２５．０％減（既存店１９．９％減）、賃貸不動産収入０．２％増（既存店増減なし）となった。

スポーツ関連事業

例年であれば３月より繁忙期に入るが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高１億９，８００万円（前年同期比８７．４％）となった。

訪問看護事業

事業所が２か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高９，０００万円（前年同期比２２５．0％）となった。

その他

中古買取販売事業の売上高は４億１００万円（前年同期比１０２．0％）となった。

なお２０２１年１０月期の連結業績見通しについては、足元の業績は１１月の売上高既存店１０１．５1%と堅調に推移し、１２ 月には鬼滅の刃の新刊などが大きく売上高を押し上げているが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で関東エリアの店舗数が多いこともあり、現時点では合理的かつ適 正な予測が困難なため、未定とした。