新潟県妙高市が東北電力ネットワークと停電復旧に関する協定締結

入村明市長（左）と堀越所長

新潟県妙高市は１５日、今年４月に東北電力株式会社から分社化した東北電力ネットワーク株式会社と大規模災害時の停電復旧に関する協定の締結式を妙高市役所で行った。

相互協力の主な内容は、東北電力ネットワーク側は停電地域や停電戸数、停電原因などの情報提供のほか、市災害対策本部への連絡員の派遣、医療機関や災害復旧対策の中核となる重要施設への電源車の使用に協力することなど。

妙高市側は、電力設備の復旧作業に必要な市管理道路の復旧協力や、電力設備の復旧作業に必要な資材置き場、ヘリポートなどの使用協力など。

東北電力ネットワークは妙高市との協定締結により新潟県内の３０自治体のうち、２７自治体と結んだことになった。現在、上越市とも協定締結の準備を進めるなど、近く県内すべての自治体と協定を締結する見通し。

平成７年７月１１日のいわゆる「７．１１水害」時には、旧新井市（現妙高市）の住宅が川に流されたほか、大規模停電となり、電力の復旧までに３日間かかった。それ以降、妙高市では停電は起きていないという。

東北電力ネットワーク上越電力センターの堀越和宏所長は「弊社は大規模停電に備えて、設備の保守点検はもちろんのこと、様々な災害を想定して訓練を実施するなど、災害対応能力の向上に努めている。大規模停電の際には、妙高市と緊密な連携を保つことによって電力の迅速な復旧を図ることが、妙高市民の安心・安全に繋がると考えている」と話した。

一方、妙高市の入村明市長は「いざという時に私どもだけで何ができるか。今回、東北電力ネットワークに力強いお力添えをいただいた。これは市民の安全・安心の確保するための最重要課題のひとつでもある。今後はさらなる連携の強化を図り、SDGsやノーカーボンを進めていきたい」と話していた。

協定書への署名の様子