新潟県が「水素関連産業参入研究会」を設立、水素産業の活性化水素産業の活性化を目指す

新潟県は、県の製造業などで構成する「新潟県水素関連産業参入研究会」を設立し、１６日、第１回研究会を新潟市内で開催した。

新潟県では現在、地球温暖化に対する重要なエネルギー源として注目される「水素」について、製造から利用に至る新潟県内のサプライチェーンの構築、小型燃料電池バスの開発、水素利活用の拡大に伴う産業創出に関する調査・検討などの取り組みを進めている。こうした中、新たに設立した研究会では水素市場参入に向けた情報共有などを行い、県内での水素産業の活性化を図ることを目指していく。

この日行われた第１回の研究会で、冒頭挨拶に立った新潟県産業振興の田中健人課長は、「県としても水素産業への参入していくことに期待していて支援していきたい。また研究会では引き続き会員を募集している」と話した。

その後、新潟県産業労働部ととともに事務局を務める大日本コンサルタント株式会社から「新潟県の取り組みと水素産業」についての説明があった。

説明によると、日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一であるほか、菅総理が今年１０月２６日の所信表明演説で「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロ」にすることを表明するなど、水素産業は今後大きな成長が見込まれる。実際、国内全体の水素電池関連市場は２０１８年の７３億円から２０３０年には４，０８５億円に拡大することが予測されているという。

新潟県でも水素関連の動きが出てきていて、前述の県の取り組みに加え、それに呼応した形で、２０１９年に日本海側発となる商業水素ステーション「イワタニ水素ステーション新潟中央」が営業を開始している。

また県内ではすでに複数社（県が確認しているだけで１２社）が、水素関連機器の部品製造や水素製造で市場参入しているという。

さらに県内化学製品工場６か所において製造過 程で水素が発生していて、有効活用への期待もある。

説明によると、新潟県内でも水素エネルギー市場は３３億８，４００万円（うち部品製造などは３億９，９００万円）に急拡大すると推測されているという。

一方、研究会では今後、年度内に２回ほど研究会を開催するほか、県が株式会社東京R＆Dに委託し開発を進めている小型燃料電池バスの部品製造の情報を提供していく計画だ。

この小型電池燃料バスについては、再来年春に新潟交通のバスを改良する形で完成させ、実際のダイアの実証していくことを目指しているが、一部部品を県内企業にも製造してもらおうと、現在、県内企業数社を選定し、検討を進めている。来年も県内企業による部品開発が計画されていて、この研究会のメンバーにもそうした情報を提供していくという。