新潟県の花角英世知事が定例会見、5日に発令された「BA.5対策強化宣言」について「来週にでも対策本部会議を開いて」
新潟県の花角英世知事は24日、新潟県庁で定例会見を開き、新型コロナウイルス感染者増加に伴い5日に発令した「BA.5対策強化宣言」の現状における効果についての考えや、コロナウイルス感染者拡大による社会経済活動への影響などについて語った。
新潟県は5日から発令された「BA.5対策強化宣言」を活用して感染症対策の呼び掛けを強く発信してきた。そうした中、お盆休み明けには県内のコロナウイルス感染者の数が過去最多を更新するなどの状況も見られる。花角知事に現状の宣言の効果や31日に期限を迎える宣言の今後について聞くと、「発令当初の問題意識としては、入院する人の7割以上が高齢者であるということ、そして中等症以上の症状の重くなる人の8割以上が高齢者であるということを踏まえて発令した。高齢者の命と健康を守るというところを県民に強く意識して欲しくて発令を行ったが、その効果については来週にでも対策本部会議を開いて、専門家の皆さんの意見を集約していきたいと思う。そして、宣言の取り扱いについても考えたいと思う」と話した。
続いて、県が設置したPCR検査と抗原検査の臨時施設の稼働状況については「検査実績を見ると、佐渡汽船に設置した臨時検査所や新潟空港に設置した臨時検査所については一定の検査実績は出ている。薬局でも感染に不安がある人が無料で検査を受けられるようにしてあるが、7月の半ば頃に比べると2倍以上に検査数が増えている。8月の初旬と比べても2から3割増えているところを見ると、宣言の効果なのかどうかははっきりしないが、県民の皆さんの感染防止への意識はかなり高くなっていると思う」と語った。
コロナウイルス感染者拡大による社会経済活動への影響について、「社会経済活動を回復させていく、正常化させていくことと、感染防止対策を徹底していくというのは、どちらも追及しなければいけないこと。バランスを考えていくというのはずっと意識してきた。感染防止を徹底していくうえで、一定程度、社会経済活動を抑制しなければいけないケースがあると思う。感染防止と社会活動の回復の片方の過重なものにならないように考えていく」と話した。