市町村職員へ署名の協力を要請、拉致問題解決新潟県市町村長の会が令和４年総会を開催

「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」令和４年総会の様子

新潟県内全３０の市町村長が参加する「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」は２５日、令和４年総会を開催した。総会では今後の取り組みとして、各市町村の職員に対し、拉致問題解決に向けた署名への協力を要請していくことが決定した。

「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」は２０２１年８月に発足したもので、この日行った２回目の総会では、２６人の市町村長が出席した。総会では、これまでの取り組みの報告や今後の取り組みについて議事を行ったほか、拉致被害者の曽我ひとみさんがオンライン中継による訴えなどを行った。

今後の取り組みについては、拉致被害者の支援団体が行う署名活動への支援の一環として、新たに各市町村の職員による署名への協力を要請することが決定した。取りまとめた署名は、１１月に予定している「忘れるな拉致 県民集会」などの機会に政府へ提出するという。

また、現在佐渡市に住む拉致被害者の曽我ひとみさんが、オンライン中継にて訴えを行った。曽我さんは「今年で帰国を果たして２０年になります。２０年というのは本当に長い月日。まだ帰国を果たすことが出来ないでいる私の母親をはじめ、まだまだたくさんの拉致被害者の人が家族を会うことが出来ず苦しい思いをしています。この拉致問題は、一人では解決することができません。皆さま方のお力が本当に大きな力となるので、これまで以上にご支援をお願いします」と訴えた。

総会後の囲み取材で、同会長の新発田市の二階堂馨市長は、「拉致問題を風化させないよう、県内全域の問題として取り上げようということで昨年この会ができた。私たちの出来ることを行い、絶対にこの問題を風化させないという強い意志を、市町村長の皆さんと新たに共有できた総会だった」と話し、総会を振り返った。

オンライン中継で訴えを行った、拉致被害者の曽我ひとみさん

ぶら下がり取材に応じる、「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」会長で新発田市の二階堂馨市長