新潟県中小企業団体中央会が「地域資源活用セミナー」を開催
新潟県中小企業団体中央会は２６日、長岡市内で「地域資源活用セミナー」を開催した。同団体では、地域の名産品や名所を生かしたビジネスにおける「地域資源活用事業認定」の取得を支援している。
地域資源活用事業とは、「地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物や鉱工業製品」「その生産に係る技術や文化財」「自然の風景地などの地域産業資源」を生かして商品やサービスを開発・生産し需要を開拓すること。その事業が国から認定を受けると、地域資源を活用したビジネスを促進するための各種補助金や低利融資等の支援措置が受けられるという。
講師は、（独）中小企業基盤整備機構 関東本部 地域活性化支援チーフアドバイザーの菅生將人氏。地域資源活用ビジネスの制度と補助金についての説明のほかに、「ふるさと名物応援宣言（※）の認定も大きなポイント」などと語っていた。
また、旅館業や飲食業などを営む、株式会社いせん代表取締役の井口智裕氏も講演も行われた。井口氏は、地域資源活用事業の補助金制度を活用して取り組んだ事業の内容について話したほか、自身の取り組みについても紹介していた。井口氏は、県外客に新潟という地域を知ってもらうことが旅館の役割だという理念のもと、ガストノミーツアーで温泉水を使ったかき氷や珈琲の提供や、山菜狩り・キノコ狩りを盛り込んだ宿泊プランなどを手がけてきたが、これにより、「遠方からのリピーターの増加に繋がった」という。
（※）都道府県が指定する「地域産業資源」から、市町村が「ふるさと名物」を特定し応援することを宣言。そして多様な事業者を巻き込みながら「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域売上や雇用の拡大などを目指し、それを国がサポートする制度
