救う会新潟がメディアシップで署名活動

「救う会新潟」は、新潟日報「メディアシップ」（新潟市中央区）で署名活動を行った

北朝鮮による拉致被害者の救助活動を展開する、救う会新潟（高橋正会長）は２０日、新潟日報メディアシップ（新潟市中央区）で「拉致問題を考えるパネル展」が開催されているのにあわせ、メディアシップで署名活動を行った。フェイスシールドやマスクを着用し署名を呼びかけたほか、署名する人には消毒液の使用を依頼するなど新型コロナの感染防止対策を行ったうえで実施した。

救う会新潟の署名活動は、７月２５日に行われた新潟ふるさと村（新潟市西区）での署名活動以来だ。また今年４回目の署名活動で、今回の署名活動が今年最後となる。救う会新潟の高橋正会長は、「例年だと年間１０回程度の署名活動を行うのだが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、思い通りの活動ができず、４回しかできなかった。このままでは拉致問題が風化してしまうのではないか」と、新型感染症による活動不足に対する危機感を露わにした。

また、今年総理大臣が菅義偉氏に交代したことについて、高橋氏は、「菅総理はもともと（安倍政権の）官房長官として、拉致問題について取り組んでいたということもあり、１０月２４日の横田滋さんお別れ会で菅総理自身が『拉致問題解決が最重要課題だ』と仰っていた。それを必ず実行して欲しいという思いで見守っている」と話した。

来年、民主党のバイデン氏が米国大統領に就任することについては、「バイデン氏も拉致に関して取り組むという発言があるが、どこまで関心があるのかは未だに未知数。しかし、こうした問題を解決するにあたって国際世論はとても大切だ。自国の拉致問題なので、日本政府が主体となり取り組まなければいけないのは間違いないが、側面から盛り上げるという意味で、バイデン氏の国連での動きに期待をしている」と述べた。

最後に高橋氏は、「我々は拉致問題の全面解決を望んでいる。そのためには、日本政府が大きな一本の柱として拉致問題解決に動かないといけない。拉致被害者家族も段々と高齢化してきているという現実もあるので、一刻も早く本気の解決策を打ち出してもらいたいと切に願っている」と話した。

「拉致問題を考えるパネル展」の様子