新潟県が新型コロナウイルス感染症患者の全数把握を継続、「BA.５対策強化宣言」も９月末まで延長に

会議後に取材に応じる花角英世知事

新潟県は３０日、第７５回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、専門家を交えて県内の感染状況や今後の対応などについて検討した。会議後に取材に応じた花角英世知事は、「BA.５対策強化宣言」の延長と全数把握をつづけることを発表した。

新潟県は５日に「BA.５対策強化宣言」を発令。その後の新規患者数は、盆休み時期後には一時的に増加したものの、直近６日間は前週比で減少がつづいている。また、中等症・重症者の数も減少しつつあり「減少傾向が継続するか、慎重に推移を見極めなければならない」（花角知事）状況であるという。

一方で、依然として高齢者などにとってはリスクの高い状況がつづいている。会議の中では「宣言によって県民の行動変容や事業者の対策強化が確認された」とも報告されており、県は当初８月３１日までとしていた「BA.５対策強化宣言」を、９月３０日までに延長することを対策本部会議で決定した。

「病床使用率は５０％を切ったが、それがつづくかは分からない状況。高齢者の健康と命を守る状況はつづいていることから、引きつづき県民と事業者に協力を要請することになった」（花角知事）。なお、「継続的に改善される状況が見込まれる」場合は、期限を待たずに解除する。

また、発生届の限定については見送り、患者の全数把握はつづけていく方針を示した。花角知事は「現場の負担軽減という意義は評価できるが、発生届が発行されなかった人々への対応の課題が十分に整理されていない」と見直しに対する見解を述べる。

発生届を出さない場合、行政が把握しないため、自宅療養中の患者への支援を行うことができなくなるほか、療養証明書の発行ができず、代わりの診断書のために医療機関へ殺到する可能性など多くの問題が危惧されている。国では全国一律での実施へ向け動いているが、県でもそれに向け準備を進めていく。

第７５回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議