主要7カ国首脳会議財務相・中央銀行総裁会議が新潟市で開催決定、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長がそれぞれコメント
政府が30日、2023年5月開催の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に関連する財務相・中央銀行総裁会議を新潟市で開くことを決定し、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長がそれぞれコメントを発表した。
花角知事は決定について「やはり、これまでにも(G20の農業大臣会合など)各種閣僚会合の実績があるのが大きい。また首都圏との交通や宿泊のキャパシティなど、そうしたことが総合的に評価されたと考えている」と話した。
つづけて「まず『新潟』という名前が世界に発信される。そして、佐渡の金山が世界遺産登録を目指す中でアピールできるチャンスでもある。(佐渡金山に招くような)エキスパッションができるのかは分からないが、機会があれば積極的に活かしていきたい」と期待を示した。
一方、新潟市役所で取材に応じた中原市長は「大変光栄で嬉しい。これまで過去4回の閣僚級の会合の経験とノウハウがあることを積極的にPRしてきたが、そうしたことが高く評価された。また、(開催を予定する)朱鷺メッセは三方を海に囲まれ警備もしやすい点も紹介した」と喜びを語る。
また「前回のG20農業大臣会合では、学校給食で関連する国々の料理を出したりして、教育にも繋げたが、いい取り組みだったと考えている。今回もただ開催されるだけでなく、市民と(経験を)共有できるように工夫を考えていきたい」と意気込んだ。
今度は、県とともに開催へ向けた協議会組織を立ち上げるなどして準備を進めていくという。