（株）ダイヤメット（新潟市東区）が民事再生法を申請

（株）ダイヤメット（新潟市東区）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、（株）ダイヤメット（新潟市東区、設立２００５（平成１７）年１２月１日、資本金１１７億５，０００万円、鶴巻二三男社長、従業員１，１００名）と、子会社の（株）ピーエムテクノ（新潟市東区平和町１４、設立２０００（平成１２）年２月１日、資本金５，０００万円、竹村年社長、従業員１７１名）は２１日に東京地裁に民事再生法の申請を行なった。申請代理人は、進士肇弁護士（篠崎・進士法律事務所、東京都港区）。負債総額は２社合計で６０３億９，７００万円、（株）ダイヤメットが５７７億９，０００万円、（株）ピーエムテクノが２６億７００万円。

ダイヤメットは、２００５年１２月に三菱マテリアルの子会社として設立され、粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼結含油軸受、軟磁性材部品その他の粉末冶金製品などの製造を事業に、自動車向け部品を主体とした製品製造を行ない、ピーク時の２００８年２月期には売上２６７億６，５００万円を計上していた。

しかし、その後は自動車向け需要の緩やかな縮小を背景に売上は減収推移にあり、２０２０年３月期には２００億６，７００万円にまで低迷していた。さらに、２０１６年には不適合製品の出荷等に関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、以後、大幅な赤字を計上し続け、債務超過の状態となっていた。

その後も親会社の追加出資などで資金支援を得ていたが、２０２０年９月にはエンデバー・ユナイテッド（株）（東京都千代田区）の組成するファンドに全株式売却を発表、１２月に株式譲渡がなされ、増資や役員人事異動も行なわれていた。しかし、多額の金融債務を抱える中での自力再建は難しいとの判断から、今回の事態となった。

一方、ピーエムテクノは、２０００年２月にダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製造を行なっていた。しかし、同社と一体の経営であったことで連鎖する形となった。