国交省が新潟駅周辺のバスターミナルに関する「新潟駅周辺広域交通事業計画検討会」を開催
国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所は22日、新潟駅周辺の交通事業に関しての検討会を開催した。検討会は、新たな中長距離ターミナルの民間需要を把握するための民間調査に関してと、新潟駅南口広場におけるバスの整理についての2点が主な議題となったという。
現在、国土交通省と新潟市では「新潟駅周辺整備(交通ターミナル)事業計画」の具体化に向けた検討を進めており、これに係る「新潟駅周辺広域交通事業計画検討会」は今回で4回目となる。
検討会には、座長を務める長岡技術科学大学の佐野可寸志教授のほか、新潟交通株式会社乗り合いバス部の和田徹部長、新潟県警察本部交通部の桜井智晃交通規制課長補佐など、官民学から多くの識者が参加した。なお、今回の検討会は新型コロナウイルス感染予防の観点から、一部委員はweb上での参加となった。
今回の検討会の議題は2点。まず1つは、新潟駅南口近辺に建設を予定している新たな中長距離バスターミナルの整備と運営に関して、民間の需要を把握するために実施する市場調査の検討である。新バスターミナルは、乗降場・待合空間となる1階2階エリアを官民連携で、3階以上の上層部は民間事業として合築整備を検討しており、市場調査と民間団体からの企画提案の公募を踏まえて事業者を選定していく計画である。
国道事務局は今回の検討会で質問内容などを確定して、2021年1月から各団体事務所へwebアンケートを実施していく予定。アンケート後は結果に基づき、参画(投資)意欲があり、バスターミナルや公民連携事業で実績がある民間事業者へ対してヒアリングを行い、企画提案公募の募集要項へ反映していく。
2点目は、新潟駅南口広場における未集約バスの整理について。現在、駅周辺では点在するバス乗降場や南口臨時バスロータリーなど、待合環境の改善が必要なバス乗降場が複数存在している。このうち、路線バスは現在建設中の駅直下バスターミナルへ集約し、高速乗り合いバスは前述の中長距離バスターミナルへ集約することが検討されているが、現在南口臨時バスロータリーを使用している貸切バスと送迎バスについては、貸切バスは特定車両停留施設の対象、送迎バスは対象外という道路法での課題がある。
利便性を考えた際には、乗降場を2地点に集約することが望ましいため、国道事務局は今後も法令上の整理や、貸切バス・送迎バスの運行実態の把握を進め、取り扱いについて検討していくという。
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