新潟市が市議会全員協議会を開き、官製談合事件の再発防止策などについて説明

２２日に開かれた新潟市議会全員協議会

新潟市は２２日、新潟市議会全員協議会を開き、中原八一市長が、市議に官製談合事件の概要、再発防止策などについて説明した。

事件は、今年３月に行われた「秋葉公園管理業務委託」の指名競争入札に関し、秘密事項である最低制限価格などを、以前（平成２８年度から３０年ど）に同公園の管理業務を委託していたことのある企業（株式会社フィールドスケープ）に漏洩したとして元秋葉区役所建設課の主査が逮捕されたもの。その企業は入札で、教えられた最低制限価格と同額で落札している。

こうした中、新潟市では、原因究明と再発防止に向けて調査検討チームを発足し、今年１１月から本人や関係者などに聞き取り調査を行ってきた。今回、説明したのはその調査の報告となる。

公園の維持管理を行う維持係にいたものの直接最低制限価格を積算する担当でなかった職員が最低制限価格を知り得たことについて、中原市長は、「データ管理については、ファイルにパスワードを設定しておらず、他係の職員であってもデータを見ることができ、たとえ決裁資料が維持係に回付（※職員は維持係に回付されてきた決裁資料が同僚の机の置かれていて、それを見て最低制限価格を知った）されなかったとしても、予算価格などを知ろうと思えば知ることができたことが確認された」などと話した。

また、道路・公園などの維持管理の業務委託は、公開されている積算単価を利用していることに加え、算定率が固定化していて、そもそも最低制限価格の推測が可能であるという。

最低制限価格の漏洩や、容易な推測を防ぐため、「入札段階まで、最低制限価格が決定されない仕組みが必要である」とした。

また毎年度、一定数の見積業社・入札参加業社を入れ替るよう全庁に周知徹底するほか、価格以外の要素も含めた選定方法（総合評価落札方式、プロポーザル方式など）の実施を検討するという。

中原八一市長