東京商工リサーチ新潟支店が2022年8月度の県内企業の倒産状況を発表、新型コロナウイルス関連倒産は11ヶ月振りにゼロ
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、8月度の新潟県の企業倒産状況(負債総額1,000万円以上)を公表した。
それによると、倒産件数は、前年同月比で60.0%減(3件減)、前月比では66.7%減(4件減)であった。8月度としては、1962年の集計開始以来61年間で59番目、平成以降の34年間では1990年と並んで過去最少となった。
負債総額は、前年同月比で98.2%減(16億6,000万円減)、前月比では97.3%減 (11億1,300万円減)であった。過去61年間では60番目、平成以降の34年間では33番目となった。
産業別では、10産業のうち、「建設業」・「小売業」で各1件発生。原因別では、2件いずれも「販売不振」であった。形態別では、2件何れも「破産」であった。
業歴別では、「10年以上20年未満」・「2年以上10年未満」が各1件発生。地域別では、「新潟市」・「長岡市」で各1件発生。大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなし。
新型コロナウイルス関連倒産は11ヶ月振りにゼロだった。